SBT（Science Based Targets）の認定取得にかかる価格や料金体系を、SBTi Services公式資料をもとに実務目線で解説。企業規模別の費用感、割引制度、注意点まで網羅。
※最終更新日 2025年12月
・SBT認定を検討しているが、費用感が分からず社内説明に困っている方
・ESG・脱炭素担当として、予算策定や稟議資料を作成する立場の方
導入
SBT（Science Based Targets）は、企業の脱炭素戦略を対外的に示すうえで、今や欠かせない枠組みになりました。一方で、いざ導入を検討すると「SBT認定って、結局いくらかかるのか」「会社規模によってどう違うのか」といった疑問に直面する方も多いのではないでしょうか。
私自身、企業のSBT取得支援に関わる中で、価格体系が分かりにくく、且つ頻繁に変更されることで申請企業様が結局どの価格なのか？と戸惑われている場面を何度も見てきました。
本記事では、SBTi Servicesが公表している最新の料金体系（Version 6.1）をもとに、企業規模別の価格、割引制度、実務での注意点を整理します。この記事を読むことで、SBT取得に必要なコスト全体像を把握し、社内説明や計画立案に自信を持って臨めるようになるはずです。
SBT認定とは何か ― 価格が発生する理由
概要
SBT認定は「目標を宣言すれば終わり」ではなく、第三者による厳格な検証プロセスを伴います。価格は、この検証業務に対する対価として設定されています。
・SBTは自己宣言ではなく第三者検証
・価格は「認定料」ではなく検証サービス費用
・対象は企業・金融機関・SMEで異なる
SBT認定の基本的な仕組み
SBT認定とは、企業が設定した温室効果ガス削減目標が、パリ協定の水準に整合しているかをSBTiが検証・承認する仕組みです。この「検証」を担うのが、SBTi Servicesという組織になります。
ここで重要なのは、SBTi Servicesは慈善活動ではなく、検証を提供する専門組織である点です。提出された目標は、排出量算定方法、削減率、前提条件などを細かくチェックされ、必要に応じて差し戻しや修正指示も行われます。
このプロセスには専門人材の工数がかかるため、一定の価格が設定されています。「提出された申請に対して認定を出すだけなのに何故こんなに高額なのか」と思われることもしばしばですが、実態はいわゆる第三者検証と同じような専門的なレビューだと理解したほうが現実的です。
・SBT価格＝「認定料」ではない
・技術レビュー・検証会議・公式声明まで含む
・社内説明では「第三者検証コスト」と表現すると理解されやすい
SBTi ServicesとSBTiの関係
SBTi Servicesは、Science Based Targets initiative（非営利組織）の100％子会社として設立されています。よくある質問に「SBTiにお金を払っているの？」というものがありますが、正確にはSBTi Servicesに検証サービス費を支払っている形です。
また、SBTi Servicesで得た利益は、最終的に非営利のSBTiに還元される仕組みになっています。この構造を知っておくと、「営利目的ではないが、無料でもない」という立ち位置を社内で説明しやすくなります。
・支払先はSBTi Services
・検証と標準策定は組織上分離されている
SBT価格を左右する「Tier（ティア）」の考え方
概要
SBTの価格は、企業の年間売上高に基づく「Tier（段階）」で決まります。まず自社がどのTierに該当するかを理解することが第一歩です。
・基準は年間売上高（ユーロ換算）
・企業と金融機関でTier区分が異なる
・登録時に最新財務情報で判定
一般企業（Corporate）のTier区分
一般企業の場合、Tierは年間売上高をベースに4つに分かれます。
Tier 1：年間売上高2億5000万ユーロ未満
Tier 2：年間売上高2億5000万ユーロ～10億ユーロ
Tier 3：年間売上高10億ユーロ～100億ユーロ
Tier 4：年間売上高100億ユーロ以上
実務上よくあるのが、「連結か単体か」という論点ですが、SBTでは原則として連結ベースの売上高が参照されます。海外子会社を多く持つ企業ほど、思ったより上位Tierに該当するケースがあります。 また、金融機関のTier1～4の年間売上高基準額は上記とは異なります。
・売上はユーロ換算で判定
・連結売上を前提に考える
・早めに財務部門に数字を確認する
SBTの具体的な価格一覧（2025年10月ver.6.1）
概要
SBT価格は、サービス内容（Near-term／Net-zeroなど）とTierの組み合わせで決まります。
・基本はUSD建て（英国企業のみGBP）
・パッケージ利用で割安になる
・FLAGセクターやビルディングセクターは追加料金が必要
一般企業向け価格の目安
一般企業の場合、Near-termの検証費用は13,000USD～26,000USDです。Net-zeroの検証費用は11,000USD～18,000USDです。「Near-term＋Net-zeroパッケージ」では17,000USD～34,000 USDとなり、個別申請よりも割安になります。
FLAGセクターやビルディングセクターについては、9,000USD～16,000USDの追加料金が必要となります。あらかじめ両セクターに該当するかどうかを確認しておくとスムーズです。
その他、Near-termや Net-zeroの更新、パッケージでの更新、FLAGやビルディングの更新もそれぞれ価格設定が行われています。中小企業版や金融機関についても別途設定されていますので、注意が必要です。
なお、請求書はUSDにて発行されます。
・パッケージ申請はコスト効率が高い
・追加での個別申請は割高になりやすい
・中長期計画と合わせて検討する
SBT価格を踏まえた実務対応の進め方
概要
SBT価格を正しく理解したうえで、社内調整や取得スケジュールを設計することが重要です。
・価格＋内部工数で全体像を把握
・稟議・説明資料を早めに準備
・中長期視点で申請戦略を立てる
社内説明・稟議で押さえるポイント
SBT価格そのものよりも、社内での説明の仕方が成否を分けます。「なぜこの金額が必要なのか」「取得しない場合のリスクは何か」を整理し、経営目線の言葉に翻訳することが重要です。
私の経験では、競合企業の取得状況や投資家の評価軸と絡めて説明すると、理解が進みやすくなります。
・金額の根拠を明確にする
・外部評価との関係性を示す
・経営層向け資料を簡潔に
中長期視点でのSBT取得戦略
SBTは一度取得して終わりではありません。更新やNet-zero移行など、将来的なコストも見据える必要があります。
短期的な安さだけで判断せず、中長期の脱炭素ロードマップと一体で考えることが、結果的にコスト最適化につながります。
・更新費用も含めて計画
・ロードマップと連動させる
・単年度判断を避ける
ウェイストボックスでは、頻繁に、時にわかりづらく変更される価格体系も常に最新情報を入手し、申請企業様のスムーズな申請をサポートしております。SBT申請を検討されている企業様はぜひお気軽にお問い合わせください。
