Afiが示す：トレーダー・1次買い手向け森林破壊ゼロコミットメント段階的ロードマップ

2025年12月30日2026年5月28日

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トレーダーや一次買い手に求められる責任ある調達とは何か。AFiの考え方に基づき、森林破壊ゼロ・土地転換ゼロ・人権尊重のコミットメント設定、進捗ロードマップ、履行と評価のポイントを整理します。

※本記事は、環境コンサルティング専門のWasteBoxが、最新の気候関連開示・企業動向をもとに実務的な観点で整理しています。

最終更新日：2025年12月30日
監修：株式会社Waste Box　小澤
（GHG排出量算定、SBT認定、CDP回答支援）

この記事を読んで欲しい人

・トレーダー一次購入者として、調達・購買・サステナビリティを担当している方
・森林破壊ゼロや人権尊重のコミットメントを掲げているが、実行や評価に悩んでいる方
・生産者と直接・間接の両方で取引があり、どこまで管理責任を負うべきか整理したい方
・サプライヤーとの関係において、「取引停止」だけでなく。「改善支援」をどう位置づけているか考えている方

森林破壊や土地転換、人権侵害といった課題に対し、企業の責任はサプライチェーンの上流にまで及んでいます。なかでもトレーダーや一次購入者は、生産者と直接または間接的な取引関係を持ち、調達条件を通じて生産慣行に実質的な影響を与える立場にあります。

こうした企業には、森林破壊ゼロ、土地転換ゼロ、人権尊重といった原則を単に掲げるだけでなく、調達判断に組み込み、段階的に実行し、その履行条件を示していくことが求められます。一方で、直接調達と間接調達が混在するサプライチェーンにおいて、どこまで、どの順で対応すべきかに悩む企業も少なくありません。本稿では、Accountability Framework initiative（AFi）の考え方に基づき、トレーダー・一次買い手がどのようにコミットメントを設定し、どのような進捗経路で実行し、どの状態に至れば「履行している」と言えるのかを整理します。

トレーダー・1次買い手向け向けの指針

トレーダーや一次購入者は、生産者と直接または間接的な取引関係を持ち、調達を通じて生産慣行に実質的な影響力を有する立場にあります。そのため、責任あるサプライチェーンへの取り組みを購買条件として設定し、その遵守を求める役割を担っています。

生産者が現時点で基準を満たしていない場合でも、持続可能性の成果につながる正当な理由がある場合には、購入を継続しつつ、期限付きの改善を求め、完全な遵守に向けた支援を行うことが可能です。これは、取引関係を通じて前向きな変化を促すという、トレーダー・一次買い手ならではのアプローチです。

また、仲介業者を通じた調達など、生産単位レベルでの管理が難しい場合であっても、直接調達への移行、契約要件やインセンティブの設計、購買構造の見直しなどを通じて、サプライチェーン管理を段階的に強化することができます。こうした考え方は、直接・間接を問わず、すべての調達関係に適用されます。

なお、生産者から直接購入する場合には、製造業者や小売業者も、トレーダー等と同様に一次買い手としての役割と責任を担うことになります。

森林破壊ゼロ・土地転換ゼロ・人権尊重のコミットメントをどう設定すべきか

トレーダーおよび一次購入者が行うコミットメントは購入先生産者の設定、購入要件の設定、生産者のコンプライアンスとパフォーマンスへの影響力および支援能力を反映すべきです。これらの企業は、調達判断を通じて上流の行動に影響を与える立場にあるため、コミットメントは明確かつ実行可能であることが求められます。

コミットメントにおいては、特に以下の点を強調すべきです。

生産者向けのセクションで示されているものと同様の、森林破壊ゼロ、土地転換ゼロ、人権の完全な尊重を目指す成果志向の目標
企業が調達する商品および製品量の完全な対象範囲
調達決定（サプライヤー選定、取引継続・停止等）とコミットメントとの明確な整合性

以下で、コミットメント文例を紹介します

＜トレーダーの場合＞

当社は［目標年］までに［基準日］を区切りとして、当社の社プライチェーンにおける森林破壊および土地転換を排除することを約束します。また、すべての調達関係において、先住民族、地域コミュニティ、労働者の権利を尊重し、擁護することを約束します。

当社は本コミットメントに沿った事業活動を行うサプライヤーからのみ調達を行います。さらに、小規模生産者がこれらの要件を達成・維持できるよう、必要な支援を提供することを約束します。

＜小売業者（一時購入者）としての場合＞

当社店舗むけの生鮮食品に関するすべての購入は、森林破壊の禁止、土地転換の禁止、ならびに国際的に認められた人権の尊重を含む「責任ある調達に関するサプライヤー行動規範」に準拠します。

どのような進捗経路（ロードマップ）で実行すべきか

森林破壊ゼロ、土地転換ゼロ、人権尊重といった原則はすべての商品に共通してコミットメントに含めるべきものです。一方で、目標の達成時期やマイルストーンの設定は、企業の規模やサプライチェーンの構成、影響力の大きさといった事業固有の条件に応じて、現実的に設計される必要があります。

重要なのは、進捗経路を一律に設定することではなく、信頼できるリスク評価に基づき、リスクが最も高い商品や調達地域に対して、投資と行動を優先することです。すでに高リスクと認識されている領域については、当初から期限付きの明確な目標を設定すべきです。一方で、リスクの把握が十分ではない商品や地域については、まず評価や診断を行い、その結果を踏まえて、野心的でありながら実行可能な目標とマイルストーンを定めていきます。この初期評価は、コミットメント表明から１２～１８か月以内など、できるだけ早期に完了させることが望まれます。

進捗経路を考える際には、直接調達と間接調達の違いにも注意が必要です。

直接調達の場合、買い手は比較的高い影響力を持つため、コミットメントに沿った調達要件を速やかに導入し、不適合が生じた場合も、導入期間を引き延ばすのでなはく、期限付きの是正プロセスによって対応することが求められます。

一方、間接調達では、構造的な制約により、即座にコンプライアンス状況を評価・実証できないケースもあります。その場合でも、単に時間をかけるのではなく、初年度から障壁解消に向けた具体的な行動を開始し、段階的な改善を通じて目標達成につなげていく姿勢が重要です。たとえば、スポット市場での調達から直接的な取引関係への移行、トレーサビリティやサプライチェーンインフラへの投資、業界や調達地域単位での共同の取り組みなどが考えられます。トレーダーや一次買い手の行動計画は、直接・間接のいずれかのサプライヤーに対しても、継続的なコンプライアンスの維持と改善を後押しする内容であるべきです。具体的には、サプライヤーへの技術支援や能力構築、インセンティブ設計、非準拠への明確な対応ルール、リモートセンシングや第三者監査を含む検証体制、そして景観や管轄区域、セクター単位での協調的な取り組みへの参加などが、その中核となります。

どの状態になれば「コミットメントを履行している」と言えるのか

取引業者やその他の一次購入者は生産者レベルでの調達を厳密に管理し、生産者やその生産慣行に多大な影響力を持つことが多いため、履行においてはサプライチェーン全体での検証済み製品量の遵守が重視されます。これは、高い遵守水準を維持し、不遵守に対処し、必要に応じて供給業者の改善を支援する堅牢なシステムによって支えられるべきです。

以上を踏まえて、取引業者または一次購入者は以下の両方を実証した場合にコミットメントを履行しているとみなされます。