GHGプロトコルが公表予定の「土地セクターおよび吸収量ガイダンス」について、活用目的、取り上げられる主要トピック、公開スケジュールを整理し、企業実務への示唆を解説します。
※本記事は、環境コンサルティング専門のWaste Boxが、最新の気候関連開示・企業動向をもとに実務的な観点で整理しています。
最終更新日：2025年12月30日
監修：株式会社Waste Box 小澤
（GHG排出量算定、SBT認定、CDP回答支援）
・企業のサステナビリティ/ESG/気候変動対策を担当している方
・土地利用、農業、林業、バイオエネルギー、生物由来製品に関わる事業者
・FLAG目標設定予定の実務担当者
企業の温室効果ガス（GHG）管理は排出削減だけで完結する段階を超えつつあります。森林や農地、バイオエネルギー、生物由来製品、さらには二酸化炭素除去技術といった土地由来セクターの活動をどのようにGHGとして捉え、目標や報告に組み込むのかが、重要な論点となっています。
一方で、土地利用や炭素吸収・除去は、排出削減とは異なる特性を持ち、算定や報告の考え方も複雑です。そのため、企業間での解釈のばらつきや、目標設定との整合性に課題が指摘されてきました。こうした状況の中で、国際的なGHG算定の共通基盤において、土地セクターと炭素除去をどのように扱うのかが改めて整理されようとしています。
土地セクターと除去ガイダンスリリースに向けて
前述のような課題を背景に、GHGプロトコルは現在、土地利用、土地利用変化、バイオエネルギー、生物由来製品、二酸化炭素除去活動などから生じる排出量および吸収量を、どのようにGHGインベントリに計上・報告すべきかを整理する新たな基準とガイダンスの策定を進めています。
本ガイダンスは、土地セクターに関わる企業活動を対象に、排出量と吸収量の算定・報告方法を一貫性と透明性のある形で示すことを目的としています。過去5年にわたる公開協議やパイロットテスト、専門家による検討を経て最終調整段階にあり、2026年の公表が予定されています。
どんな目的で活用が期待される？
新たに策定される土地セクターおよび吸収量に関するガイダンスは、企業が土地由来の排出・吸収を戦略的に管理・開示するための実務的な指針として活用されることが期待されています。具体的には、以下のような目的での利用が想定されています。
- 土地利用、土地利用変化、バイオエネルギー、炭素除去活動がもたらす温室効果ガス排出量・除去量の影響を把握し、適切な緩和策の検討に役立てること
- これらの活動を温室効果ガス削減目標に組み込み、目標設定および実績の継続的な追跡を行うこと
- 排出量だけでなく炭素吸収量も含めた温室効果ガスインベントリを作成・報告し、温室効果ガス緩和目標に対する進捗状況を開示すること
本ガイダンスは、信頼性の高い手法に基づき、企業が土地利用・土地利用変化・バイオエネルギー・炭素除去技術に由来する温室効果ガスの排出量および吸収量を定量化・報告する方法を明確に示すとともに、削減目標への進捗を一貫性と透明性をもって管理できるよう設計される予定です。 また、本ガイダンスは、Science Based Targets initiative（SBTi）などの主要な国際的プログラムや取り組みにおいても採用されることが見込まれており、今後の企業の気候変動対応における重要な参照基準の一つとなる可能性があります。
ガイダンスに取り上げられる予定のトピックは？
GHGプロトコルの土地部門および除去ガイダンスでは、土地利用や生物由来資源、炭素除去に関わる企業活動を包括的にカバーする幅広いトピックが取り上げられる予定です。大きくは、①二酸化炭素除去、②土地部門、③バイオエネルギーおよびその他のバイオ由来製品の三つの領域に分けて整理されます。
まず、二酸化炭素除去に関しては、用語や概念の整理から始まり、大気からの「除去」と貯留庫における「炭素貯蔵」の違い、排出削減・回避との区別、バリューチェーン内外で発生する除去の取り扱いなど、基本的な考え方が明確化される予定です。
さらに、植林や森林再生、土壌炭素蓄積といった生物起源の除去・貯留から、直接回収や鉱物化などの技術的除去・貯留まで、さまざまな除去方法が整理されます。スコープ１およびスコープ3にまたがる除去量・貯留量の算定方法、経時的な変化の追跡、企業間・スコープ間での配分、定量化手法やデータソース、報告方法、目標設定との関係性についても詳細なガイダンスが示される見込みです。
次に、土地部門に関しては、農業、林業、その他の土地利用および土地利用変化に伴う温室効果ガス排出量・吸収量・貯留量が対象となります。森林管理や作物・畜産、バイオエネルギー原料生産、土壌炭素に加え、森林伐採や湿地転換などによる土地利用変化、さらには農業由来のメタンや亜酸化窒素排出まで幅広く扱われます。算定方法については、土地ベース会計と活動ベース会計の比較、排出・吸収のタイミングへの対応、スコープ１・２・３別のガイダンス、森林・耕作地・牧草地・バイオエネルギー原料といったサブセクター別の整理が行われる予定です。また、データ収集やモデリング、不確実性管理、報告要件、目標設定、ほかのGHGプロトコル基準や外部イニシアチブとの整合性についても取り上げられます。
さらに、バイオエネルギーおよびその他のバイオ由来製品については、生産者および消費者の双方を対象としたガイダンスが示される見込みです。直接排出（スコープ１）、電力消費に伴う間接排出（スコープ２）、バリューチェーン全体を対象とした間接排出（スコープ３）における生物由来排出量・吸収量の算定方法が整理されます。加えて、ライフサイクル全体での炭素吸収・貯留の取り扱い、緩和策の効果評価、目標設定と進捗管理、報告方法、クレジットや証明書の扱いについても言及される予定です。 このように本ガイダンスは、土地利用、炭素除去、生物由来製品という複雑かつ相互に関連する領域を一体的に整理し、企業が一貫性と透明性をもってGHG排出量・吸収量を算定・報告・管理するための包括的な枠組みを提供するものとなります。
ガイダンスの公開スケジュール＊変更の可能性あり
GHGプロトコルの**土地部門および吸収量に関する基準（Land Sector and Removals Standard）**は、2026年1月30日に公表される予定とされています。これは、企業が土地利用、土地利用変化、生物由来製品、二酸化炭素除去活動などから生じる温室効果ガスの排出量および吸収量を、どのようにGHGインベントリへ計上・報告すべきかを定める基準本体にあたります。
これに続き、基準の実務的な適用を支援する付随ガイダンス文書が、2026年第2四半期に発行される予定です。このガイダンスには、要件の実装方法、算定方法に関する詳細な説明、具体的な事例やケーススタディなどが含まれる見込みであり、企業が実際に基準を運用するうえで重要な補足資料となります。 なお、GHGプロトコルは公式情報において、公開スケジュールは変更される可能性があることも明記しています。そのため、最新情報については、GHGプロトコルの公式ウェブサイトやメール配信によるアップデートを通じて継続的に確認することが推奨されます。
