国際航空のCO2オフセット義務とは？CORSIAの対象路線判定と適格クレジットの動向

国際航空のCO₂増加に対応するICAOの制度「CORSIA」を、2024年からのベースライン厳格化（85%設定）や対象路線（State Pairs）、適格クレジット、SAFの算定実務まで整理します。

導入

国際線の脱炭素は「国境をまたぐ」という性質上、国ごとのルールだけでは整合が取りにくい分野です。そこでICAOが共通枠組みとして整備したのがCORSIAです。本コラムでは、CORSIAの全体像を、制度の進み方（フェーズ）、対象になる路線の考え方、相殺の算定と適格クレジット、SAFの扱い、そして実務上の注意点に分けて説明します。

CORSIAが生まれた背景

国際線の航空機は、燃料の燃焼によってCO₂を排出します。航空は人とモノを遠距離まで運べる一方、国境を越えて運航するため、排出対策も国際的な共通ルールが求められます。そこで国際民間航空期間（ICAO）が中心となって整備したのが、CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）です。CORSIAは、国際航空分野におけるCO₂排出の増加に対応するため、航空会社（運航者）に対して排出量の計測・報告・検証（MRV）を求め、必要に応じて相殺（オフセット）を行う枠組みとして位置づけられています。

制度の仕組み

CORSIAは段階的に進む制度です。

• Pilot（2021～2023）/ First（2024～2026）：原則として国の参加は任意。
• Second（2027～2035）：後発開発途上国などを除く全ての加盟国の参加が義務。

さらに重要なのが、対象になる国際線の考え方です。オフセット義務が発生するのは、基本的に「出発国と到着国の双方が、参加国リストに掲載されている路線の組み合わせ（State Pairs）」に該当する場合のみです。

※例えば、参加国Aから非参加国Cへのフライトは、排出量の報告
（MRV）は必要ですが、オフセットの義務は生じません。

どれだけ相殺する必要があるのか

各運航者の義務量は、概念的には当該年の対象排出量 − ベースラインで算定されます。
そのためCORSIAは「増加分」に対して義務が発生し、2024年以降は、より厳格な基準が適用されています。

• 2021～2023年：2019年排出量がベースライン
• 2024～2035年：2019年排出量の85%がベースライン

制度設計上CORSIAのオフセット必要量は、ICAO総会決議が、各運航者の義務量を「セクター成長要因」と
「個社成長要因」によって計算する枠組みを示しています。

また相殺に使えるのは「何でもよいクレジット」ではありません。CORSIAで使用できるのは、ICAOが承認した「適格排出単位（CORSIA Eligible Emissions Units）」であり、TAB（Technical Advisory Body）の評価や適格性基準（EUC）に沿った判断を経て、ICAO理事会が承認します。制度上は、必要量の排出単位を「キャンセル（償却）」することで義務を満たす、という整理です。

SAFの位置づけと、実務での注意点

CORSIAは、クレジットによる相殺だけでなく、SAF（持続可能な航空燃料）などの「CORSIA適格燃料」の利用も制度上扱います。ICAOの整理では、適格燃料の使用によってオフセット義務を減らせる旨が示され、持続可能性基準や算定方法、既定値などの関連文書が整備・更新されています。
一方で、実務では注意点も多いです。第一に、CORSIAはICAOの国際枠組みですが、手続の詳細（提出先、期限、国内での執行等）は各国当局の国内実装に依存します。制度対応を進める際には、当局ガイダンスの確認が不可欠で、判断が難しい場合は航空規制・環境規制に詳しい専門家に相談するのが安全です。

第二に、参加国リスト（state pairs）は年ごとに更新され得ます。
対象路線の判定は「最新の参加国リスト」に基づいて行う必要があります。

以上を踏まえると、CORSIAは国際航空においてMRVと適格オフセットの「共通土台」を作り、段階的に適用範囲を広げる制度だと整理できます。制度のルールを理解したうえで、毎年の判定と確認を地道に行うことが、実務上のポイントになります。

参考文献

2024-5 CORSIA 制度の仕組みについて（（公財）航空機国際共同開発促進基金）2024-5.pdf