JCM（二国間クレジット制度）を「削減の共同生産」と「国際会計」の観点から整理。
パリ協定6条・相当調整、企業の主な活用用途を解説します。
・脱炭素投資を「説明可能」にしたい企業の担当者
・JCMとは何かを理解したいサステナビリティ担当者
導入
脱炭素の議論において、「海外拠点で生まれた削減を、自社の成果としてどう説明し、どう数えるか」という問いは、非常に重要ながら回答が難しい分野です。
JCM（二国間クレジット制度）は、この問いに対し、「共同生産」と「国際会計」をセットで持ち込む制度です。本コラムでは、JCMの制度設計の核心を整理し、企業にとっての実利と今後の課題を解説します。
JCMとは何か
JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）とは、
日本とパートナー国が協力して温室効果ガス（GHG）を削減し、その成果を両国で分け合う仕組みです。
ここでいう「制度として扱う」とは、単に「削減した」と主張するのではなく、
以下のプロセスを政府間の公式ルールとして運用することを指します。
- 実装： 日本の優れた脱炭素技術や資金を投入し、プロジェクトを立ち上げる。
- 算定・検証： 厳格なMRV（測定・報告・検証）に基づき、削減量を算出する。
- 配分： 生まれた削減成果を、両国の貢献度に応じてクレジットとして発行・分配する。
JCMの真の価値は、単なる「クレジット調達」に留まりません。
「日本の貢献」を国際的に説明可能な「会計上の数字」へと昇華させる点にあります。
パリ協定6条との関係：「二重計上」を防ぐ国際会計のルール
JCMを理解する上で避けて通れないのが、パリ協定6条です。
これは、国をまたいで削減成果をやり取りする際の「世界共通の会計ルール」を定めたものです。
ポイントは、ある国で生まれた削減を他国の目標（NDC：国が決める貢献）達成に使う場合、「相当調整（Corresponding Adjustment）」という処理が必要になる点です。
相当調整とは： A国で生まれた削減をB国が使用する場合、A国はその削減分を自国の成果から差し引き、B国が加算することで、一つの削減を両国が二重にカウント（二重計上）することを防ぐ仕組み。
JCMは、このパリ協定6条に完全準拠した制度設計となっています。 「海外の削減を買えばいい」という安易な発想ではなく、**「国際会計として整合性が取れた、質の高い削減を共同生産する」**という姿勢こそが、JCMの本質です。
企業・社会から見るJCM
企業のサステナビリティ担当者にとって、JCMを活用する実利はどこにあるのでしょうか。
1. 「海外投資」の説明責任（アカウンタビリティ）の確保
海外工場の省エネ化や再エネ導入は、本来ビジネスの合理性で進むものですが、その削減効果を「客観的に証明」するのは困難です。JCMはそこに第三者検証の「型」を持ち込みます。これにより、投資がどれだけ地球環境に貢献したかを、投資家やステークホルダーに胸を張って説明できるようになります。
2. クレジットの「質」によるリスク回避
昨今、一部のボランタリークレジット（民間主導のクレジット）の信頼性が揺らいでいます。一方で、政府が関与し「相当調整」を前提としたJCMクレジットは、信頼性が極めて高く、将来的な炭素税や排出量取引制度への対応においても
JCMクレジット主な用途
JCMを通じて発行されたクレジットは、企業において主に以下実写のオフセット目的として活用が想定されています。
１. 国内制度（温対法・SHK制度）での活用
日本政府は、JCMクレジットを温対法（地球温暖化対策推進法）に基づく「算定・報告・公表（SHK）制度」において、調整後排出量の計算に使用することを認めています。
２. GXリーグ（排出量取引）での超過削減枠としての利用
現在、日本で進められているGXリーグ（GX排出量取引：GX-ETS）おいて、JCMクレジットは自国の目標達成のために使用できる「適格カーボン・クレジット」として定義されています。自社の排出削減目標が未達となった際の補填や、さらなる上乗せの貢献として活用する道が開かれています。
参考文献
