「排出原単位」と聞くと、多くの実務担当者は、電力や燃料の使用量に掛ける係数を思い浮かべるのではないでしょうか。しかしいま、その数字は係数としての役割を超えて、製品ごとの排出量データとしてサプライチェーンを流れ始めています。
きっかけは2026年1月に本格適用が始まったEUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）です。鉄鋼やアルミなどの対象財では、製品トンあたりの排出量が、前の工程から引き継がれながら国境を越えて申告され、金銭的な負担にまでつながります。同じ動きは電池規則やEPD、取引先から求められるカーボンフット（CFP）、Scope3カテゴリ1の一次データ化にも広がっており、CBAM対象財を扱う企業、EU向けに電池・素材を供給する企業、CFPの提示を求められ始めた企業なら、他人事ではいられません。
では、業界平均の係数に頼ってきた企業は、何から手をつければいいのか。詳しくは下記のコラムで、排出原単位がもつ「二つの顔」から、規制・業界の最新動向、そして当面の備え方までを整理しています。
