「ライフサイクル全体で環境影響を捉える」。サステナビリティの議論では当然の前提のように語られます。しかし、その「全体」がどこから始まりどこで終わるのかは、評価する人や目的によって異なります。同じ製品でも、原材料の採取から廃棄までを数えるのか、自社の工場の中だけを数えるのかで、得られる数値も結論もまったく変わります。本記事は、この評価範囲（システム境界）の引き方を主題に、ライフサイクル全体を捉える「Cradle to Grave（ゆりかごから墓場まで）」を基準として、部分的な評価であるCradle to Gateやgate to gate、そして循環を志向するCradle to Cradleとの違いと使い分けを整理します。結論を先に述べれば、評価範囲は目的から逆算して決めるものであり、どこを含めどこを除いたのかを明示することが、評価を成立させる前提になります。
監修者：株式会社ウェイストボックス 環境ソリューション第1事業部 部長 木塚晴久（CFP・LCA・EPDの実務を担当）
最終更新日：2026年6月19日
この記事を読んで欲しい人
- サステナビリティ・ESG・環境配慮に関わる業務を担当している方
- LCAや環境評価の用語は知っているが、評価範囲の意味を正確に押さえたい方
- 製品の環境情報を社外に開示する際、どこまでを評価対象にすべきか迷っている方
- BtoBで素材・部品を供給し、取引先からカーボンフットプリントの提示を求められている方
- 循環型社会やCradle to Cradleの議論を、現実の産業構造と結びつけて考えたい方
目次
- Cradle to Grave（ゆりかごから墓場まで）とは｜ライフサイクル全体を捉える評価範囲
- 評価範囲はなぜ重要か｜システム境界の引き方で結論が変わる
- 部分的な評価の代表例｜Cradle to Gateとgate to gate
- Cradle to GraveとCradle to Gateの使い分け｜BtoBと最終製品
- Cradle to Cradleとの関係｜循環の理想と線形の現実
- 規格・ガイドラインにおける評価範囲｜ISO規格とGHGプロトコル
- よくある質問
- まとめ
- 参考資料
1. Cradle to Grave（ゆりかごから墓場まで）とは｜ライフサイクル全体を捉える評価範囲
Cradle to Grave（ゆりかごから墓場まで）とは、製品やサービスが原材料として自然界から取り出される段階から、製造、流通、使用を経て、最終的に使用後の処理（リユース、リサイクル、エネルギー回収、最終処分等）に至るまでの全過程を、一続きのライフサイクルとして捉える考え方です。「ゆりかご」は原材料採取の入口を、「墓場」は廃棄の出口を表します。
この考え方は、製品ライフサイクル全体を対象とするフルスコープの評価範囲であり、ライフサイクルアセスメント（LCA）における代表的な境界設定の一つです。LCAの国際規格であるISO 14044:2006は、その序文で、LCAは原材料の調達から生産、使用、使用後の処理・リサイクル・最終処分に至る製品のライフサイクル全体（すなわちCradle to Grave）にわたる環境側面と潜在的な環境影響を扱う、と説明しています。つまりCradle to Graveは、特定の工程だけを切り取るのではなく、製品の一生をまるごと視野に入れる立場を指します。
実務では、製品のライフサイクルを「原材料調達・製造・流通・使用・廃棄」の5段階に分けて捉えるのが一般的です。環境省・経済産業省も、サプライチェーン排出量を説明する際に、原材料調達から製造、物流、販売、廃棄までの一連の流れ全体から発生する排出を対象とすると整理しています（環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム）。Cradle to Graveは、この5段階すべてを評価対象に含める範囲のことだと理解すると分かりやすいでしょう。
なぜ全体を見る必要があるのか。それは、環境影響が特定の工程だけに集中して発生するのではなく、各段階に分散して存在するからです。ある工程での環境負荷削減が、別の工程での負荷増大を招くこともあります。部分的な視点だけでは、こうした段階をまたいだ負荷の移転を見落とし、製品全体の環境影響を正しく評価できません。これが、LCAが全体像を重視する理由の一つです。
2. 評価範囲はなぜ重要か｜システム境界の引き方で結論が変わる
評価範囲を専門用語では「システム境界（system boundary）」と呼びます。これは、どの工程（単位プロセス）を評価に含め、どこから先を含めないかを決める線引きです。ISO 14044:2006は、システム境界が「どの単位プロセスをLCAに含めるかを決定する」ものであり、その選択は調査の目的と整合していなければならず、設定に用いた基準を特定し説明しなければならない、と定めています。
この線引きは、単なる手続きではありません。どこに境界を引くかで、評価結果そのものが変わるからです。
たとえば、ある製品の使用段階で電力を多く消費する製品と、製造段階で多くの排出を伴うが使用時の消費は少ない製品があるとします。使用段階まで含むCradle to Graveで評価すれば前者の負荷が大きく見えますが、工場内の製造工程だけを見れば後者の方が大きく見えるかもしれません。境界の引き方次第で、どちらが「環境に良い」かという結論が逆転しうるのです。
だからこそ、評価範囲を意図的に限定する場合には、何を含め何を除いたのかを明示することが欠かせません。除外した段階を明らかにしないまま数値だけを示せば、受け手は範囲の違いを判断できず、結果として誤解や不当な比較を招きます。システム境界の透明性は、評価の信頼性を支える土台だといえます。
なお、この記事で扱う「評価範囲」は、製品のライフサイクルのどの段階まで見るかという軸の話です。組織が事業活動全体で排出する量をどの範囲で捉えるか（Scope 1・2・3）という組織単位の境界とは別の概念です。組織単位の境界については、媒体内記事「企業の排出量算定（Scope1〜3）とCFPの違い」で整理しています。
3. 部分的な評価の代表例｜Cradle to Gateとgate to gate
実務では、常にCradle to Graveの全範囲を評価できるとは限りません。評価の目的、意思決定のタイミング、入手できるデータの制約に応じて、評価範囲を意図的に限定することがよく行われます。その代表が「Cradle to Gate」と「gate to gate」です。
Cradle to Gate（ゆりかごからゲートまで）は、原材料の採取から製造が完了し製品が工場の出荷ゲートを出るまでを対象とし、その先の流通・使用・廃棄を含めない範囲です。「ゲート」とは工場や事業所の出口を指します。素材や部品のように、それ自体が最終製品ではなく、次の事業者の生産活動に組み込まれていく中間製品で広く使われます。供給する側が使用・廃棄段階を制御・予測できないため、自社が把握できる製造完了時点までを区切るという考え方です。Cradle to Gateは自社工場内だけを見るものではなく、原材料調達など上流工程を含めて出荷ゲートまでを対象とする点で、工程内に限定するgate to gateとは異なります。
gate to gate（ゲートからゲートまで）は、さらに範囲を絞り、ある製造工程の入口（原材料やエネルギーの投入点）から出口（製品や中間財の排出点）まで、すなわち工場や事業所内部の特定のプロセスだけに限定した評価範囲です。工程改善、設備更新の効果検証、複数拠点間での操業効率の比較といった、社内の意思決定で高い有用性を持ちます。
部分的な評価は、それ単体では製品全体の環境影響を示すものではありません。重要なのは、こうした限定的な評価結果を、最終的にライフサイクル全体のどの位置に接続するのかを意識することです。この点でCradle to Graveは、個々の工程評価を否定する概念ではなく、それらを全体像の中に位置づけるための上位の枠組みとして機能します。部分最適の積み重ねを全体最適へ結びつけるための共通言語ともいえます。
4. Cradle to GraveとCradle to Gateの使い分け｜BtoBと最終製品
評価範囲の中でも、実務で最も判断に迷うのがCradle to GraveとCradle to Gateの使い分けです。両者を分ける基本的な軸は、評価する製品が最終製品か、それとも他社の生産活動に組み込まれる中間製品（素材・部品）かにあります。
最終製品で、消費者の使用や廃棄まで含めて環境影響を語りたい場面では、Cradle to Graveが基本になります。一方、素材や部品をBtoBで供給する事業者は、自社が制御できる製造完了時点までを区切ったCradle to Gateを用い、その先の使用・廃棄は製品を組み込む取引先側の評価に委ねる、という分担が現実的です。
この使い分けは、製品のカーボンフットプリント（CFP）の国際規格であるISO 14067:2018にも反映されています。ISO 14067:2018は、ライフサイクルの一部の段階だけを対象に算定した値を「部分的なCFP（partial CFP）」と定義し、ゆりかごからゲートまで（cradle to gate）の調査を明示的に想定しています。さらに同規格は、部分的なCFPに基づく製品間の比較について、省略したライフサイクル段階が比較対象どうしで同一である場合に限って許容し、かつ宣言単位に基づくその比較は企業間（business-to-business）の目的でのみ用いてよい、としています。範囲を限定した値を比較に使うには、除外段階をそろえることと、用途をBtoBに限ることという条件が付くわけです。
建設分野はこの考え方が定着している代表例です。ISO 14067:2018も、セメントや砂利のような中間製品・バルク製品について部分的なCFPを算定する例を挙げています。建材のように、それ自体は建築物に組み込まれて初めて使われる製品では、製造完了までを区切って評価し、建築物全体の評価に接続するという流れが合理的だからです。第三者検証を伴う環境製品宣言（EPD）も、こうした製品段階を区切った評価を開示に用いる代表的な仕組みです。EPDの取得実務は、媒体内記事「EPDの取得方法と実務」で整理しています。
注意したいのは、Cradle to Gateは「手抜き」ではないという点です。目的に照らして必要な範囲を適切に区切り、その範囲を明示しているなら、それは正当な評価です。問題になるのは、範囲を限定していることを示さずに、あたかも全体を評価したかのように数値を提示する場合です。
5. Cradle to Cradleとの関係｜循環の理想と線形の現実
近年では、「Cradle to Cradle（ゆりかごからゆりかごまで）」という循環型の設計思想が広く知られるようになりました。これは、製品の使用後に廃棄を前提とするのではなく、素材や部品が再び資源として循環し続けることを目指す考え方です。「墓場（Grave）」で終わらせず、次の「ゆりかご（Cradle）」につなげるという発想です。資源制約や環境負荷低減の観点から、極めて重要で前向きなビジョンであることは間違いありません。
ここで押さえておきたいのは、Cradle to CradleはCradle to Graveやgate to gateとは性質の異なる概念だという点です。Cradle to GraveやCradle to Gateが「ライフサイクルのどの段階まで評価に含めるか」という評価範囲の区分であるのに対し、Cradle to Cradleは「製品をどう設計し、資源をどう循環させるか」という設計・ビジョンの思想です。同じ「Cradle to〜」という言葉の形をとっていても、評価範囲のものさしと設計の思想という、異なる土俵の話です。そのため、これらを単純に一列に並べて比較することはできません。
Cradle to Graveという概念は、現在の社会や産業の多くが依然として「採取―生産―消費―廃棄」という線形型の構造に強く依存しているという現実を、正確に捉えるための言葉でもあります。理想としての循環を描く視点と、現状を冷静に把握する視点は対立するものではなく、むしろ相互に補完し合います。現実を正しく理解しなければ、目指すべき変革の方向性も定まりません。循環型社会への移行を測るには、まず現状を線形のライフサイクルとして評価し、その上で循環によってどの段階の負荷をどれだけ減らせるかを比較する、という手順が要ります。Cradle to Graveの評価は、その出発点になります。
6. 規格・ガイドラインにおける評価範囲｜ISO規格とGHGプロトコル
評価範囲の考え方は、特定の企業や論者の主張ではなく、国際的な規格やガイドラインに根拠を持ちます。対外説明の場面では、この裏づけを押さえておくと説得力が高まります。
LCAの一般的な枠組みは、ISO 14040:2006（原則および枠組み）とISO 14044:2006（要求事項およびガイドライン）で確立されています。前章までに見たとおり、ISO 14044:2006はCradle to Graveをライフサイクル全体の評価範囲として位置づけ、システム境界の設定は調査目的と整合させ、その基準を明示することを求めています。比較を行う場合には、比較するシステムの等価性を評価し、同じ機能単位と、システム境界・データ品質・配分手順などの同等の方法論的条件のもとで比較しなければならない、とも定めています。範囲をそろえずに比較してはならない、という原則です。
製品のカーボンフットプリントについては、ISO 14067:2018が、このLCAの枠組みを前提に算定の要求事項を定めています。同規格は、ライフサイクルの段階を原材料の調達・設計・生産・搬送／受渡し・使用・使用後にグループ分けし、全段階を対象とするCFPと、一部の段階に限定した部分的なCFPを区別しています。
国際的な企業向けの基準としては、GHGプロトコルの製品ライフサイクル算定・報告基準（Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard）があります。この基準は、原材料、製造、輸送、保管、使用、廃棄という製品の全ライフサイクルにわたる温室効果ガス排出量を測定するための方法論を提供しています。なお、GHG Protocolは2026年2月に、ISOと共同で製品レベルのGHG算定基準を更新・調和させるための共同作業部会（Joint Working Group）の参加者を公表しており、今後の改訂動向は継続的に確認する必要があります。国内では、環境省・経済産業省のカーボンフットプリント ガイドライン（2023年3月）が、ISO 14067などの国際規格と整合する形で、日本国内での算定の考え方を示しています。なお、日本では2026年3月に、ISO 14067:2018に対応する国家規格としてJIS Q 14067:2026が制定されています。JIS Q 14067は、JIS Q 14040及びJIS Q 14044と整合する形で、CFP及び部分的CFPの定量化方法を規定しており、Cradle to GraveやCradle to Gateといった評価範囲の設計にも関係します。
なお、ISO規格の本文は有償で提供され、規格番号と発行年（例：ISO 14044:2006）で参照します。本記事では規格名をプレーンテキストで表記し、本文の確認に基づいて条項の趣旨を日本語で要約しています。
7. よくある質問
Q1. Cradle to GraveとCradle to Gateは、どう違うのですか？
対象とするライフサイクルの範囲が違います。Cradle to Graveは原材料調達から廃棄・リサイクルまでの全段階を含み、Cradle to Gateは原材料調達から製造が完了し工場を出るまでに区切り、その先の流通・使用・廃棄を含めません。素材・部品のように他社の生産に組み込まれる中間製品ではCradle to Gateが、消費者の使用・廃棄まで語りたい最終製品ではCradle to Graveが基本になります。
Q2. 評価範囲を限定すること自体は問題なのですか？
範囲の限定そのものは問題ではありません。ISO 14044:2006も、システム境界の選択は調査の目的と整合させるべきものとしており、目的に応じて範囲を絞ることは正当です。問題になるのは、何を含め何を除いたのかを示さずに数値だけを提示する場合です。除外した段階を明示しないまま比較に使うと、範囲の異なる値どうしを同じ土俵で比べてしまい、誤解を招きます。
Q3. Cradle to Cradleは、Cradle to Graveより優れた評価範囲なのですか？
両者は優劣を比べる対象ではありません。Cradle to Graveやgate to gateが「どの段階まで評価に含めるか」という評価範囲の区分であるのに対し、Cradle to Cradleは「資源を循環させる」設計の思想です。性質の異なる概念のため、一列に並べて優劣を論じることはできません。循環の効果を測るためにも、まず現状をCradle to Graveで評価することが出発点になります。
Q4. 製品単位の評価範囲と、組織のScope 1〜3はどう関係しますか？
両者はレイヤーの異なる境界の話です。Cradle to Graveなどは「製品1単位のライフサイクルをどこまで見るか」という製品単位の評価範囲であり、Scope 1〜3は「組織の事業活動に伴う排出をどの範囲で捉えるか」という組織単位の区分です。両者の違いは、媒体内記事「企業の排出量算定（Scope1〜3）とCFPの違い」で詳述しています。
8. まとめ
Cradle to Grave（ゆりかごから墓場まで）は、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルまでの全過程を一続きのライフサイクルとして捉える、LCAの標準的な評価範囲です。環境影響は各段階に分散して存在するため、全体を見なければ、ある段階の負荷削減が別の段階の負荷増大を招く「負荷の移転」を見落とします。
実務では、目的やデータの制約に応じて評価範囲を限定することもよくあります。Cradle to Gateは中間製品やBtoB供給で、gate to gateは工程改善などの社内判断で有用です。重要なのは、どこに境界を引いたのかを明示することです。システム境界の引き方で評価結果は変わるため、範囲の透明性が評価の信頼性を支えます。
そして、Cradle to Cradleが描く循環の理想と、Cradle to Graveが捉える線形の現実は対立しません。現状を正確に評価してはじめて、循環によって何をどれだけ改善できるかが見えてきます。評価範囲は目的から逆算して選び、その範囲を明示すること。これが、サステナビリティを理念にとどめず実践へつなげるための、地道だが欠かせない作法だといえます。
なお、Cradle to GraveやCradle to Gateは「どこまで評価するか」という評価範囲の違いです。気候変動だけを見るのか複数の環境影響を見るのかという「何を評価するか」の違いについては、媒体内記事「CFPとLCAの違いとは？」で整理しています。
（執筆者：木塚）
9. 参考資料
- ISO 14040:2006 Environmental management – Life cycle assessment – Principles and framework（ISO、2006年）
- ISO 14044:2006 Environmental management – Life cycle assessment – Requirements and guidelines（ISO、2006年。Amd 1:2017、Amd 2:2020を含む。2022年に確認）
- ISO 14067:2018 Greenhouse gases – Carbon footprint of products – Requirements and guidelines for quantification（ISO、2018年）
- JIS Q 14067:2026 温室効果ガス－製品のカーボンフットプリント－定量化のための要求事項及び指針（2026年3月制定）：制定報道発表（経済産業省）
- GHG Protocol Product Life Cycle Accounting and Reporting Standard（WRI／WBCSD、2011年）：公式ページ
- サプライチェーン排出量全般（環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム）：解説ページ
- カーボンフットプリント ガイドライン（経済産業省・環境省、2023年3月）：本文PDF
- ライフサイクルアセスメント／カーボンフットプリント（経済産業省）：資料一覧ページ
- 関連記事：CFP入門／CFPとLCAの違いとは？／EPDの取得方法と実務／企業の排出量算定（Scope1〜3）とCFPの違い
