なぜ土地利用変化（LUC）の評価期間は「20年」なのか

2025年12月30日2026年5月28日

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企業が土地利用変化（Land Use Change：LUC）に伴う温室効果ガス排出量を算定する際、過去の排出量を含め、一定の評価期間（通常20年）で一貫して扱うことが求められています。この「20年」という期間は、どこから来ているのでしょうか。

※本記事は、環境コンサルティング専門のWasteBoxが、最新の気候関連開示・企業動向をもとに実務的な観点で整理しています。

最終更新日：2025年◯月◯日
監修：株式会社Waste Box　小澤
（GHG排出量算定、SBT認定、CDP回答支援）

この記事を読んで欲しい人

・土地利用変化に伴う温室効果ガス排出量を算定予定の実務担当者
・SBT認定の取得を目指す実務担当者
・FLAG目標設定予定の企業実務担当者

土地利用変化（Land Use Change：LUC）に伴う温室効果ガス排出は、企業のサプライチェーン排出や気候目標の議論において、近年ますます重要性が高まっています。一方で、「20年という評価期間はなぜ用いられるのか」、「排出をどのように配分するべきなのか」といった基本的な考え方については、制度的な背景と科学的な議論が混同されやすく、わかりにくい部分も少なくありません。本コラムでは、IPCCガイドラインやGHGプロトコルをはじめとする国際的な算定枠組みを踏まえながら、土地利用変化に伴う排出・吸収の評価期間としての「20年」がどのような考え方に基づいて設定されているのか、また、その影響をどのように配分（償却）するのが標準的なのかを整理します。公式な算定ルールと、研究・分析の文脈で議論される手法との違いにも触れながら、実務において誤解しやすいポイントを分かりやすく解説します。

土地利用変化に伴う排出・吸収の評価期間20年とは

企業が土地利用変化（Land Use Change：LUC）に伴う温室効果ガス排出量を算定する際には、土地転換により発生する排出・吸収を単年で扱うのではなく、一定の期間にわたって配分する方法が一般に用いられています。

多くの国際的な算定ルールや企業向けガイダンスでは、この配分期間として20年が採用されています。では、この「20年」という期間は、どのような考え方に基づいて設定されているのでしょうか。

IPCCガイドラインに基づく国際的な標準

この20年という期間は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が策定した温室効果ガスインベントリ・ガイドラインにおいて、土地利用カテゴリー間の移行に伴う炭素ストック変化を算定・報告上どのように配分するかを定めるためのデフォルト期間として採用されているものです。

重要な点として、この20年は、すべての土地や生態系に対して自然科学的に厳密な「最適年数」を示したものではありません。国際的な算定・報告における一貫性と比較可能性を確保するための、会計・制度上の標準期間として位置づけられています。

土地転換（例：森林から農地、農地から森林）に伴う炭素の放出・吸収は、一時点で完結するものではありません。森林伐採後のCO₂放出は、燃焼、枯死木の分解、土壌炭素の変化などにより、数年から数十年にわたって段階的に発生します。また、再植林や自然回復による炭素吸収も長期間にわたり継続し、実際の影響は20年以上続くケースも多く見られます。

ただし、算定・報告の実務においては、影響の実際の継続期間にかかわらず、共通の配分期間として20年を用いることで、国や企業間の結果を比較可能にするという考え方が採用されています。

会計・制度設計上の合理性

土地利用変化に伴う排出・吸収を20年間に配分する方法は、以下の点で実務上の合理性があります。

排出量を年間平均値として扱うことができる
国や企業間での算定結果の比較可能性が高まる
GHG排出量の集計や目標設定（SBTi）等との整合性を確保しやすい

この考え方は企業GHG算定やライフサイクルアセスメントの実務・研究分野において、LUC由来の排出を一定期間にわたって年次配分する手法として広く用いられています。

配分方法の選択

土地利用変化（Land Use Change：LUC）に伴う温室効果ガスの排出・吸収は、伐採や土地転換といった単一の出来事によって発生しますが、その影響自体は数年から数十年にわたって継続します。このため、企業がLUC由来の排出・吸収を算定する際には、一定の配分期間にわたって影響を按分する考え方が用いられています。

一般的には、以下のような配分方法があります。