目標期日までに森林破壊ゼロコミットメントを完全に履行できない場合はどうすべきか

森林減少ゼロのコミットメントを目標期日までに達成できない場合、企業はどう対応すべきか。SBTiとAFiの指針をもとに、未達時に求められる透明性、進捗開示、改善プロセスの考え方を分かりやすく解説します

※本記事は、環境コンサルティング専門のWaste Box

が、最新の気候関連開示・企業動向をもとに実務的な観点で整理しています。

最終更新日：2025年12月30日
監修：株式会社Waste Box　小澤
（GHG排出量算定、SBT認定、CDP回答支援）

森林減少ゼロのコミットメントは、SBTiのFLAGガイダンスにおいて明確な期限が設定されている一方で、すべての企業が目標期日までに完全な履行を達成できるとは限りません。サプライチェーンの複雑性や調達地域の多様性、データやトレーサビリティの制約などにより、進捗に差が生じることは現実的に想定されます。

こうした状況に直面した際に重要となるのは、「未達であること」そのものではなく、企業がどのように状況を開示し、改善に向けてどのような行動を取り続けているかという姿勢です。SBTiおよびAFiは、目標未達時の対応について一律の罰則を示すのではなく、継続的な改善と透明性を重視する考え方を採用しています。

本コラムでは、目標期日までに森林減少ゼロのコミットメントを完全に履行できなかった場合に、企業がどのような考え方で対応すべきかについて、SBTiおよびAFiの指針を整理しながら解説します。

目標期日までに森林減少ゼロのコミットメントを完全に履行できない場合はどうしたらよい？

SBTiの指針

現時点において、SBTiは目標期日までに「森林減少ゼロのコミットメントが完全に実施されなかった場合に、企業が取るべき具体的な措置」について詳細な指針を明示していません。FLAGガイダンスでは、森林減少ゼロの達成を強く求めているものの、未達時のペナルティや是正プロセスを制度として定義しているわけではありません。

これは、企業ごとに置かれた状況やサプライチェーン構造が大きく異なることを踏まえ、一律の対応を求めることが難しいという背景があると考えられます。そのため、SBTi対応においては、単に「期限内に達成できたか否か」だけでなく、企業がどのような姿勢で課題に向き合い、改善に取り組んでいるかが重要な評価軸となります。

AFiの指針

一方で、森林減少ゼロの実務的な考え方を整理しているAFi(Accountability Framework initiative)は、目標期日までにコミットメントを完全に実施できなかった場合の対応について、より具体的な指針を示しています。

AFiによれば、企業は目標期日を過ぎた後であっても、森林減少ゼロに向けた意欲的かつ継続的な改善プロセスを追求すべきであり、特に「透明性の確保」が重要とされています。具体的には、目標期日から数か月以内に、達成された進捗状況と、完全な実施に至らなかった分野を公表することが求められます。

加えて、サプライチェーンの各セグメントにおける森林減少ゼロの実施・未実施状況について、年次の期限付きスケジュール（マイルストーン）を策定し、公表することが求められます。このスケジュールには、コミットメントが完全に実施されるまでの道筋だけでなく、SBTi FLAGの削減目標をどのようなアプローチと期限で達成していくかを示す必要があります。

さらに、企業のサプライチェーンにおけるすべて、またはほぼすべての原材料について、森林減少を伴わないことが実証される状態に向けて、迅速かつ漸進的な改善を達成することが求められます。つまり、未達であること自体よりも、「進捗と未達部分を明確にし、期限付きで改善計画を示し続けているか」が重視されていると言えます。

具体的には、企業は以下の対応を取るべきであるとされています。

• 当初表明した成果を達成するための全体的な約束と目標を維持すること。
• 関連する報告・開示期間が終了するまでは、当初設定した期限付き目標とマイルストーンを公に公開した状態を維持すること。例えば、企業が2025年目標を達成できなかった場合、2025年の実績と洞察に関するサステナビリティ報告書を公表するまで、当該目標を自社ウェブサイトやその他の関連する公開資料に掲載し続けるべきである。 この期間を過ぎた後も、過去の目標と目標期日を（企業のウェブサイト上で容易にアクセス可能な形で）公開記録として維持することは、その後の行動と進捗を評価するための参考資料として望ましい慣行である。
• 目標やマイルストーンを達成できなかった理由を、予期せぬ状況、技術的障壁、内部のキャパシティ制限、または企業の制御不能な要因など、明確に伝えること。この透明性はステークホルダーとの信頼構築に寄与すると同時に、今後の取り組みが残り課題の解決に成功するための重要な反省材料を提供する。
• 残存する課題に特化した改訂版行動計画を策定・公表し、明確なマイルストーンを含め、コミットメント達成に向けた信頼できる進捗経路を示すこと。
  期間調整については、第3節の期間設定と優先順位付けに関する指針に従い、公に正当性を説明すること。
• コミットメントの迅速な達成に向けた進捗が軌道に乗っていることを確認するため、モニタリングの強化または頻度増加を実施する。進捗状況、課題、およびそれらに対処するための措置についてステークホルダーに伝えるため、少なくとも年1回は公開報告を行う。

企業が目標またはマイルストーンを達成できなかった場合の対応指針の適用例もAfiより示されています。最初の例は、企業が可能な限り迅速にコミットメントを履行するための明確な意図と信頼性のある計画を伝える適切な対応である。2番目の例は、それが不十分な対応である。架空の消費財企業を基に事例を紹介します。

例：目標またはマイルストーン未達成への適切な対応

Y社は、優先商品（パーム油とカカオ）における持続可能な調達（DCF）の100%達成という2025年目標を達成できないと認識した際、速やかにステークホルダーに開示するとともに、以下の点を再確認した。

同社の持続可能性報告書では、DCFサプライチェーン目標への取り組みについて説明している。達成見込み率94％は、サプライチェーン内の独立小規模生産者におけるトレーサビリティの限界を反映した数値であると説明。また、人権侵害問題の解決に取り組む複数の非適合パーム油工場を継続的に支援する決定も反映されている。同社は各商品ごとに、残存課題に対処するための期限付きマイルストーンを含む更新版行動計画を公表した。 計画には、コンプライアンス実証能力の向上策（例：強化された「ファーストマイル」トレーサビリティとデータツール）が含まれる。また、同社が本質的に流動的と認識する小規模農家サプライヤー基盤における将来の森林破壊防止に向け、工場・コミュニティレベルでの関与強化を強調した。

例：目標やマイルストーン未達成に対する不適切な対応

Z社は、2025年までに100%のDCF大豆調達を達成するという目標を達成できないと認識した際、これをステークホルダーに積極的に開示せず、むしろ自社のウェブサイトからこの目標期日を削除した。ステークホルダーから質問を受けた際、同社は目標未達をデータの制約に帰したが、追加情報は提供しなかった。 同社はDCF方針を維持しているものの、具体的な目標期日やマイルストーンに言及しないよう文言を修正した。「持続可能性への取り組みを継続する」と主張する一方で、当初の目標未達に至った障壁をどう克服するかを説明する行動計画や具体的な詳細を公表していない。

※AFi_Operational_Guidance_-_Commitments_and_Progress_Pathways__2025-12_を翻訳

Afiとは

AFi（Accountability Framework initiative）は、森林破壊や人権侵害のないサプライチェーン実現を目的として策定された国際的なフレームワークであり、NGO や専門機関が共同で運営しています。企業が森林減少ゼロなどのコミットメントをどのように定義し、実行し、説明責任を果たすべきかについて、実務的な指針を提供しています。

また、SBTi の FLAG ガイダンスでは主要な森林リスク・コモディティについて no-deforestation コミットメントを設定することが必須とされ、その際 AFi のガイダンスとの整合が推奨されています。このことから、AFi は森林減少ゼロ対応における実務上の重要な基準の一つとして参照されています

まとめ

SBTi の FLAG ガイダンスにおいて森林減少ゼロのコミットメントは明確な期限付きで求められているものの、現実にはすべての企業が目標期日までに完全な履行を達成できるとは限りません。そのような場合において重要なのは、単に「目標を達成できたか否か」ではなく、未達の状況をどのように開示し、どのような改善行動を継続しているかという企業の姿勢です。

SBTi は未達時の具体的な是正措置やペナルティを制度として定めていない一方で、AFi は透明性の確保と継続的な改善を重視し、進捗状況の開示、未達理由の説明、期限付きの行動計画やマイルストーンの提示、そして定期的なモニタリングと報告を求めています。これらの指針からは、森林減少ゼロへの対応が「一度きりの達成目標」ではなく、長期的かつ段階的な改善プロセスとして捉えられていることが読み取れます。

企業に求められているのは、困難な状況に直面した際にもコミットメントを後退させるのではなく、課題を正面から開示し、信頼性のある改善経路を示し続けることです。こうした姿勢こそが、ステークホルダーとの信頼関係を維持し、実質的な森林減少ゼロの実現につながるといえるでしょう。

SBTi と AFi の指針を整理すると、森林減少ゼロへの対応は「期限内達成の可否」を問う単純な評価軸ではなく、「どれだけ誠実に、透明性をもって改善に取り組んでいるか」を重視する枠組みであることが明確になります。特に AFi が示す具体的な適切・不適切事例は、企業の対応次第で同じ未達であっても評価や信頼が大きく分かれることを示唆しています。

サプライチェーンの複雑性やトレーサビリティの制約といった構造的課題を抱える企業にとって、森林減少ゼロは一朝一夕に達成できるものではありません。その中で、目標を削除したり曖昧化したりするのではなく、未達を前提にしてもなお改善を続ける姿勢を示すことが、結果として実効性のある取り組みにつながると感じられます。

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