気候変動と並び重要性が高まる自然関連課題の情報開示について、初めて取り組む企業に向けてその全体像を解説します。
背景となる国際動向やTNFDフレームワーク、マテリアリティの考え方を整理したうえで、TNFDが推奨するLEAPアプローチに基づき、依存・インパクトの把握からリスク・機会の特定までの流れを説明します。
さらに、ENCOREやIBATなどの分析ツールの活用方法にも触れながら、自然関連情報開示の第一歩を実務的にわかりやすく紹介します。
- 自社で生物多様性の取り組み、自然関連情報開示の担当をしているサステナビリティ・ESG担当者
- TNFDのLEAPアプローチについて理解したい方
- CDP質問書において生物多様性関連の質問へ回答したい企業担当者
- TCFDとTNFDの違いを理解したい方
- 自然関連リスクの低い原料の調達を考えている企業の調達担当者
- 取引先から自然関連リスクの低い商品の提供を求められている企業の営業担当者
- CSR・サステナビリティの基礎を学びたいビジネスパーソン
導入
気候変動と並び、近年急速に重要性が高まっているのが「自然関連課題」に関する情報開示です。企業には、自社の事業活動が自然にどのように依存し、どのような影響を与えているのか、さらにそこから生じるリスクや機会が財務にどの程度影響するのかを把握し、それらにどのように対応しているのか、また今後どのように対応していくのかを説明することが求められています。
しかし、こうした情報開示を行う前提として、まず必要となるのは、自社の事業活動と自然との関係性を理解することです。すなわち、自然への依存やインパクトを把握し、それらがどのようにリスクや機会につながるのかを整理する必要があります。
このような分析手法の一つとして、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する「LEAPアプローチ」があります。本稿では、このLEAPアプローチに沿って、自然関連課題の特定・評価・対応に至る一連の流れを解説します。
なお、LEAPは一度で完璧な分析を行うことを前提としたものではありません。初回は大まかなリスク・機会を把握し、その結果を経営層含む全社で共有し、自然関連課題への取組みを全社的な体制へと組み込んでいくことが重要です。 LEAP分析は段階的に精度を高めていくものであり、継続的な改善プロセスとして捉える必要があります。
背景：なぜ今「自然関連情報開示」なのか
自然関連課題への関心は、近年急速に高まっています。その背景には、生物多様性の損失や自然資本の劣化といった地球規模の問題があり、これらが企業活動や経済全体に与える影響が無視できない水準に達していることがあります。こうした状況を受け、国際的にも国内においても、企業に対して自然との関係性を把握し、適切に開示・対応することが求められるようになっています。
まずは、このような潮流が生まれた背景について整理します。
①TCFDやISSBなど他フレームワークとの関係性と整合性
②TNFDにおけるマテリアリティ（財務・インパクト）の考え方
③開示にあたって押さえるべき基本的な視点
他フレームワークとの整合
TNFDはTCFDやISSBと整合的に設計されています。特にISSBは、TNFDフレームワークを活用して、自然関連リスク・機会に関する追加的な開示要求の基準設定を進める方向であり、2026年10月（COP17）までに公開草案の公表を目指すとしています。
マテリアリティの考え方
TNFDにおいて重要なのが「マテリアリティの選択」です。
TNFD提言では、以下の2つのアプローチが提示されています。
・財務マテリアリティ
・インパクトマテリアリティ
そして、財務マテリアリティの採用は必須としつつ、インパクトマテリアリティも含めた「ダブル・マテリアリティ」の採用が推奨されています。
なぜなら、これまで企業活動が自然に及ぼす負の影響は、社会的なコストとして十分に認識されてきませんでしたが、今後は、企業が自らの事業活動によって生じる自然への負の影響に対して責任を持ち、それらを経営判断や情報開示に反映させていくことが求められているためです。
また、自然の価値はすべてを金銭的に評価できるわけではなく、多角的な視点での評価が不可欠であると考えられているためです。
したがって、TNFD開示においては、どのマテリアリティアプローチを採用したのかを明示し、その考え方に基づいて分析することが重要です。
自然への依存とインパクト
自然関連課題に取り組む上で最も重要な出発点は、自社の事業が自然とどのように関わっているのかを正しく理解することです。企業は自然資本に依存している一方で、事業活動を通じて自然にインパクトも与えています。これらの関係性を整理しないままでは、リスクや機会を適切に評価することはできません。ここでは、依存・インパクトの基本的な考え方と、それらがどのようにリスク・機会につながるのかを整理します。
①自然への「依存」と「インパクト」の基本的な概念
②依存・インパクトとリスク・機会の関係性
③「何を・どこで・どのように」把握するという分析の視点
依存とインパクトとは
企業は事業活動を行う上で、水資源や土壌、森林、生物多様性といった自然資本に大きく依存しています。例えば、農業や食品産業は健全な土壌や受粉を担う生態系に依存しており、製造業においても水資源や原材料としての自然資源が不可欠です。
一方で、企業活動は自然に対してさまざまなインパクトを与えています。例えば、土地開発による生息地の破壊、水の過剰利用や水質汚染、温室効果ガスの排出、資源採取による森林の減少などが挙げられます。これらのインパクトは、生態系の劣化や生物多様性の損失を引き起こし、結果として企業自身の事業基盤にも影響を及ぼす可能性があります。
TNFDでは以下の4つをセットで捉えます：
依存
インパクト
リスク
機会
これらは連鎖的に関係しており、依存やインパクトの理解がリスク・機会の特定につながります。
「何を・どこで・どのように」
特に重要なのは、
・何の要素が
・どこで
・どのように
自然に依存・インパクトを与えているかを把握することです。これはTNFD分析の中核となる考え方です 。
LEAPアプローチについて
自然関連課題の分析を進めるための具体的な手法として、TNFDが推奨しているのがLEAPアプローチです。LEAPは、企業と自然との関係性を段階的に整理し、最終的にリスク・機会の特定と対応策の検討につなげるためのフレームワークです。初めから完璧な分析を目指すのではなく、段階的に精度を高めていくことが前提とされており、初めて取り組む企業にとっても実践しやすい構造となっています。
①LEAP（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）の基本構造と進め方
②依存・インパクトの特定（L・Eステップ）と活用ツール（ENCORE、IBAT等）
③リスク・機会の特定と評価（Assessステップ）の考え方
④対応策の検討および情報開示（Prepareステップ）の実務ポイント
LEAPの概念
LEAPは、Locate、Evaluate、Assess、Prepare の頭文字を取ったアプローチで、以下の4つのステップで構成されます。
Locate（接点の特定）
Evaluate（依存・影響の評価）
Assess（リスク・機会の評価）
Prepare（対応と開示）
各ステップ間を行き来しながら、段階的に精度を深めていくことが前提です。
L＆Eステップにおける自然への依存・インパクトの分析方法
例えば、初年度におけるLocate、Evaluateの分析では、ENCORE等の自然との接点を特定するツールを用いて、自社の事業活動による自然への依存やインパクトを特定します。
その結果を踏まえ、依存とインパクトが大きな事業活動が行われる場所を特定し、さらに優先地域を特定します。優先地域の特定においては、様々なツールを用いて生態系に繊細なエリアへ該当するか否か、自社にとってマテリアルなリスクや機会があるか等を踏まえて検討します。分析の精度や目的に応じてツールを選択し、複数のツールを組み合わせて活用することが推奨されます。
依存・インパクト、優先地域の特定に活用できるツールには以下のようなものがあります。
・ENCORE
ENCOREは業種別に依存・インパクトを可視化するツールであり、初期スクリーニングに有効です。ただし一般論のため、自社特性を加味する必要があります。
・IBAT
IBATは生物多様性上重要な地域を把握するツールです。拠点やサプライチェーンの地理的リスク分析に活用されます。
Assessステップにおけるリスク・機会の特定
Evaluateまでのステップで把握した依存・インパクトを踏まえ、それらがどのようなリスクや機会につながるのかを整理・評価するのがAssessのステップです。ここでは、自然関連課題が自社の事業や財務にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを具体的に検討していきます。
自然関連リスクには、例えば水資源の枯渇による操業への影響や、規制強化によるコスト増加、自然環境の悪化によるサプライチェーンの寸断などが挙げられます。一方で、自然資本の保全や回復に資する製品・サービスの提供といった機会も存在します。
こうしたリスク・機会を網羅的に把握するためには、環境省が公表しているロングリストやバリューチェーンマップなどのツールを活用することが有効です。これらを用いることで、自社の事業特性に応じたリスク・機会を体系的に整理することができます。
特に初年度においては、これらのツールを活用することで、網羅的な洗い出しを行うことが重要です。一方で、実際に対応を進めていくにあたっては、自社の事業内容や拠点特性、サプライチェーンの実態を踏まえた精緻な分析が不可欠となります。そのため、2年目以降は、より詳細なデータや現場情報をもとに分析の解像度を高めていくことが求められます。
特定したリスク・機会については、その発生可能性や影響の大きさを評価し、優先順位付けを行うことが重要です。このプロセスを通じて、経営上対応すべき重要なテーマ（マテリアリティ）を明確化し、次のPrepareステップにおける対応策の検討につなげていきます。
Prepareステップにおける対応と開示
Assessのステップで特定・評価したリスク・機会を踏まえ、具体的な対応策の検討と情報開示の準備を行うのがPrepareのステップです。ここでは、自然関連課題を経営にどのように組み込み、どのように外部へ説明していくかが重要なテーマとなります。
まず、対応策の検討にあたっては「ミティゲーションヒエラルキー」の考え方が基本となります。これは、①回避、②低減、③回復、④オフセット（補償）の順で対応を検討するものであり、特に自然への負のインパクトについては、可能な限り上流で回避・低減することが重視されます。
次に、対応の実効性を担保するためには、指標や目標の設定が不可欠です。TNFDではグローバル中核開示指標が提示されており、これらについてはコンプライ・オア・エクスプレインの考え方に基づき、原則として開示することが求められます。その上で、自社の事業特性や特定されたリスク・機会に応じたKPIを設定することが望ましいと考えられます。指標の設定にあたっては、進捗を継続的に把握できること、時間軸が明確であること、経営判断に活用できることが求められます。
さらに、これらの対応策や指標を、ガバナンスやリスク管理の仕組みと統合していくことも重要です。単なる個別施策にとどめるのではなく、経営戦略や意思決定プロセスに組み込むことで、実効性のある取り組みへと発展させることができます。
最後に、これらの内容を外部に対して適切に開示していきます。TNFDのフレームワークに沿って、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の観点から整理し、透明性のある情報発信を行うことが求められます。
次年度に向けて
LEAPアプローチは一度の分析で完結するものではなく、継続的に見直しと改善を重ねていくことが前提とされています。初年度はスクリーニングレベルでの把握にとどまる場合でも、次年度以降は分析の精度を段階的に高めていくことが重要です。
具体的には、初年度に特定した重要な依存・インパクトやリスク・機会について、より詳細なデータの収集や定量化を進めていくことが求められます。また、拠点単位やサプライチェーン上の重要地域に着目した、より解像度の高い場所ベースの分析へと深化させていくことも重要です。
さらに、前年度に設定した指標や目標についても見直しを行い、実効性の高いKPIへとブラッシュアップしていく必要があります。進捗管理の仕組みを整備し、定期的にモニタリングを行うことで、経営判断に活用できる形へと発展させていくことが期待されます。
加えて、組織体制の面でも、初期的なプロジェクトベースの取り組みから、各部門を巻き込んだ全社的な運用体制へと移行していくことが重要です。ガバナンスやリスク管理の枠組みの中に自然関連課題を組み込み、既存の意思決定プロセスと統合していくことが求められます。
まとめ
自然関連情報開示は、単なる新たな開示要件ではなく、企業が自社の事業と自然との関係性を見直し、経営に組み込んでいくための重要な取り組みです。気候変動と同様に、自然関連課題も企業のリスクと機会に直結するテーマであり、今後ますますその重要性は高まっていくと考えられます。
本稿で紹介したLEAPアプローチは、自然への依存・インパクトの把握からリスク・機会の特定、対応策の検討、そして開示に至るまでを体系的に整理するための有効な手法です。初めから精緻な分析を目指すのではなく、まずは自社の全体像を把握し、段階的に精度を高めていくことが現実的な進め方となります。
また、こうした取り組みを一部門の活動にとどめるのではなく、経営層を含む全社で共有し、全社的な体制へと組み込んでいくことが重要です。その過程で、指標や目標の設定、ガバナンスとの統合、継続的なモニタリングを進めることで、実効性のある取り組みへと発展させていくことが求められます。
自然関連課題への対応は、リスク管理にとどまらず、新たな事業機会の創出にもつながる可能性があります。まずはLEAPアプローチに基づき、自社の現状を把握することから始め、継続的に取り組みを深化させていくことが重要です。
自然関連情報開示への対応やLEAPアプローチの具体的な進め方についてお悩みの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。自社の事業特性に応じた進め方の整理や、依存・インパクトの初期分析、リスク・機会の整理など、実務に即した形でご支援いたします。
参考文献
・Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD)「自然関連財務情報開示タスクフォースの提言」（2023年9月）
・Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD)“Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: The TNFD LEAP approach (Version 1.1, October 2023)”
・WWF「2024年TNFD開示の潮流と日本企業の対応状況 ベンチマーク調査結果に基づく傾向分析と今後の課題」
・環境省「ネイチャーポジティブ経済移行戦略 参考資料集」
・環境省「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」
・環境省「自然関連リスク・機会の分析におけるロングリスト及びVCマップの活用可能性」
・環境省「優先対象分野別自然関連リスク・機会VCマップ」
・環境省「ツールの実践① IBAT」
