CFP（カーボンフットプリント）の比較は、前提条件が揃って初めて成立します。同一組織内の経時比較や、業界・地域等のベースラインとの差分は表示できる一方、算定ルールが揃わない他社製品との単純比較や、CFPだけを根拠とした総合的環境優位性の主張は、グリーンウォッシュ・リスクとして避ける必要があります。本記事では、環境省・経済産業省「カーボンフットプリント表示ガイド」（2025年2月）とISO 14067:2018を踏まえ、CFP比較で「やってよいこと」と「だめなこと」を実務目線で整理します。
監修者：株式会社ウェイストボックス 環境ソリューション第1事業部 部長 木塚晴久（CFP・LCA・EPDの実務を担当）
最終更新日：2026年5月7日
この記事を読んで欲しい人
- CFP表示や比較表現を企画する広報・マーケティング・ブランド担当者
- 自社サイト、パッケージ、提案資料で環境訴求を行う商品企画・販促担当者
- CFP算定の前提づくりやデータ収集に関わるサステナビリティ推進担当者
- 表示リスク（誤認表示・グリーンウォッシュ懸念）をチェックする法務・品質保証担当者
- 取引先からCFPの提示を求められ、その意味と射程を整理したい調達・営業担当者
目次
- CFP比較の落とし穴｜なぜ前提が一致しないと結論がひっくり返るのか
- 比較が成立する4条件｜ライフサイクルステージ・機能単位・市場・参照ルール
- やってよい比較｜自社内経時比較とベースライン比較
- やってはいけない比較｜算定ルール不一致・他社単純比較・CFP外への射程拡大
- 関連規制と表示リスク｜CFP表示ガイド、景表法、EU ECGT指令
- よくある質問
- まとめ
- 参考資料
1. CFP比較の落とし穴｜なぜ前提が一致しないと結論がひっくり返るのか
同じ「燃費20km/L」という表示でも、市街地走行と高速走行では実態の燃費が大きく違うように、CFPの数値も比較の前提が揃わなければ意味が変わります。CFPは製品・サービスのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス（GHG）の総量をCO₂相当量で表現した一つの数値であり、一つの数値にまとめられる便利さゆえに「AよりBのCFPが小さい＝環境に良い」と読みたくなる指標です。しかし実務では、機能のわずかな差、使用条件、電力の電源構成、対象としたライフサイクル段階、適用した算定ルールなどが少しでも異なれば、同じCFPでも意味が変わります。
ISO 14067:2018では、こうした条件を揃えずに優劣を主張することを「比較主張（comparative assertion）」として整理し、原則として厳しい要件を課しています。環境省・経済産業省カーボンフットプリント表示ガイド（2025年2月）も同様の立場で、表示する製品と比較対象の製品で算定ルールや削減量計算ルール・判定ルールが揃っていない場合、比較表示は成立しないと整理しています（同ガイド第2章第2節「CFPの比較」、22ページ）。なお、日本では2026年3月に、ISO 14067:2018に対応する国家規格としてJIS Q 14067:2026が制定されており、国内実務ではISO 14067とあわせて参照対象になります。
ここで重要なのは、CFP比較で守るべき優先順位は「比較の見栄えを整えること」ではなく、「比較が成立する条件を満たしているかを先に確認すること」だという点です。条件が揃っていれば、CFPは説得力のあるコミュニケーション・ツールになります。条件が揃わないまま数字だけを並べると、それは比較ではなく誤認を誘発するリスクになります。
実務でよく目にするのは、次のような落とし穴です。自社内の旧モデルと新モデルを比較する際に、片方はCradle-to-Grave（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）、もう片方はCradle-to-Gate（原材料調達から出荷まで）と、対象としたライフサイクル段階を切り替えてしまうケース。算定単位として、片方は「1個あたり」、もう片方は「1kgあたり」のように、機能単位や宣言単位が揃っていないケース。他社の同種製品とCFPを並べた結果、相手は再生可能エネルギー比率の高い地域の電力を使っているために、製造プロセスでの差ではなく単に電源構成の差で結論が決まっているケース。
こうした事例で問題となるのは、計算そのものが間違っていたことではなく、「比較が成立する土俵に乗っていなかった」ことです。表示が誤認を招くと判断されれば、消費者保護の観点で景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の対象になり得ますし、EU域内の消費者向けに環境訴求を行う日本企業の場合、加盟国での国内法化後にECGT指令（Directive (EU) 2024/825）の射程に入り得ます（採択2024年2月28日、各国国内法化期限2026年3月27日、適用開始2026年9月27日）。
このため、CFP比較に踏み出す前には、次章で示す「比較が成立する4条件」を満たしているかを必ず確認する必要があります。比較は、土台が整っているときだけ強い武器になります。
2. 比較が成立する4条件｜ライフサイクルステージ・機能単位・市場・参照ルール
前章で述べたとおり、CFP比較は条件が揃ったときだけ意味を持ちます。媒体内記事「CFP表示の5つの基本原則」では原則の一つとしてコンパクトに触れた「比較可能性」を、本章では実務目線で4つの詳細条件として深掘りします。環境省・経済産業省カーボンフットプリント表示ガイド（2025年2月）は、CFP比較を表示する際に満たすべき詳細条件として、ライフサイクルステージ・機能単位・市場・参照ルールの4点を示しています（同ガイド第2章第2節（３）、22ページ）。
条件1｜ライフサイクルステージ：全段階を揃える
比較対象のCFPは、全てのライフサイクルステージを対象として算定されている必要があります。表示ガイドが参照する上位文書である経済産業省・環境省カーボンフットプリント ガイドライン（2023年3月）では、最終製品はCradle-to-Grave（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）、中間製品はCradle-to-Gate（原材料調達から出荷まで）を基本としつつ、CFPを提供する相手や目的を考慮し、選択してもよいとされています。ただし、特定のライフサイクルステージやプロセスを除外する場合は、その旨を明示し、除外する理由を説明する必要があります。
実務での落とし穴は、自社の新旧モデルでライフサイクル境界がいつのまにか異なっていた、というケースです。たとえば旧モデルは廃棄段階まで含めて算定していたものの、新モデル算定では一次データの収集が間に合わず出荷段階で切ったといった場合、両者を直接並べて「削減できた」と表示することはできません。比較の前に、対象ライフサイクル段階が同一か、算定担当者と第三者の目で再確認する手順が欠かせません。
条件2｜機能単位：「同じものさし」で揃える
比較対象は、同じ機能単位を持つ必要があります。機能単位とは、製品の性能ごとの単位を指します。CFP表示ガイドが例として挙げているのは「20㎡のタイプAの壁に98%不透明で5年の耐久性を有するペンキ1缶あたり」のような単位です。一方、中間製品で使われる「製品1個あたり」「製品1kgあたり」のような数量・量ごとの単位は宣言単位と呼ばれ、概念上は機能単位とは別ものです。
実務で押さえておきたいのは、「最終製品なら機能単位、中間製品なら宣言単位」という機械的な対応は誤りだという点です。実際には対象製品のPCR（Product Category Rules）、適用する開示枠組み、算定の目的によって、機能単位を採るか宣言単位を採るかが決まります。Cradle-to-Gateで切り出す場合は基本的に宣言単位が用いられる、最終製品でも宣言単位を採るケースがある、といった具合に、文脈で変わります。比較表示にあたっては、両製品の算定単位が「同じものさしで揃っているか」を、用語の正確さとともに確認することが、最も実務的なチェックポイントになります。
条件3｜市場：流通している製品同士で揃える
比較対象は、現在又は最近、同じ市場で入手可能な製品・サービスのCFPである必要があります。この「市場」という条件は見落とされがちですが、影響は小さくありません。たとえば10年前に流通していたが現在は販売されていない旧製品とのCFP比較は、消費者が実際に選び得る選択肢ではないため、表示としての妥当性を欠きます。同様に、地域市場が異なる製品（日本市場向けと欧州市場向けのCFP）を直接並べると、電源構成や輸送距離の差が結論を支配し、製品本来の環境性能差ではないところで優劣が決まる可能性があります。
条件4｜参照ルール：同一の算定ルール・PCRで揃える
比較対象は、同一の算定ルールに従って算定されたCFPである必要があります。算定ルールとは、ISO 14067:2018のような上位規格、業界・カテゴリーごとに定められたPCR（Product Category Rules）、業界団体の表示ルール、社内の算定ルール等を指します。比較対象製品・サービスについて表示ルールが別途存在する場合は、その表示ルールにも従います。
特に注意したいのは、PCRが業界・カテゴリーごとに細部の違いを持つ点です。たとえば同じ「アルミニウム圧延品」と一口に言っても、カットオフ基準（除外する小規模プロセスのしきい値）、配分ルール、システム境界が異なる別のPCRが併存することがあります。同じ製品カテゴリーの製品同士でも、PCRが違えば比較は成立しません。
なお、他社の個別製品との比較を一般に公表する場合、ISO 14067:2018はさらに厳しい要件を課しており、CFP表示ガイドもこれを引用しています。算定に用いる製品別算定ルールを利害関係者との協議を通じて作成し、3名以上の独立した外部専門家によるレビューを受ける、といった手続きが必要です。手続きを踏まずに他社製品との単純比較を表示することは、商慣習上もリスクが高く、現実にはほとんど行われていないのが実態です。
3. やってよい比較｜自社内経時比較とベースライン比較
CFP比較で実務的に成立しやすいのは、比較の枠組みが管理可能な「自社内の経時比較」と「業界・地域・ラベル等のベースラインとの差分」の2タイプです。カーボンフットプリント表示ガイドはこの2タイプを基本的にやってよい比較として整理しています（同ガイド第2章第2節「CFPの比較」（１）、20-21ページ）。
同一組織・同一製品の経時比較（パフォーマンストラッキング）
最も成立条件を整えやすいのが、自社の同一製品について時間経過に伴うCFPの変化を追う比較です。原材料の切り替え、サプライヤー変更、製造プロセスの改善などでCFPがどう変わったかを、同じ算定ルール・同じシステム境界・同じ機能単位で計測すれば、「リニューアル前と比較してXXkg-CO₂e少ない」「年率Y%減少」のように、改善成果として説明できます。カーボンフットプリント ガイドラインはこのような同一組織における経時的なCFPの変化を「パフォーマンストラッキング」として位置付けています（同一の機能単位や算定単位を持つ代替製品間のCFPの経時比較も含む）。
実務上のポイントは、改訂のたびに前提を再確認することです。たとえば、サプライヤーから新たに一次データが提供できるようになったため、以前は二次データで算定していた排出源を一次データに置き換えた場合、その時点で前後比較は単純な「削減」とは言いがたくなります。算定根拠の変化があった年は、その旨を併記し、「算定方法の変更を含む」と読者に分かる形で示すのが誠実な対応です。
業界・地域・ラベル等で定めたベースラインとの差分
もう一つ成立しやすいのが、個別の他社製品を名指しせず、「このカテゴリーの基準値（または平均）と比べてどうか」をベースラインで示す比較です。業界団体が公開するカテゴリー平均値、タイプIII環境ラベルなどのラベルプログラムが定める基準値、地域単位でのベンチマーク値などをベースラインに用います。
CFP表示ガイドが示す表示例としては、「同一プログラムにおいて、製品アのCFPは、そのカテゴリー平均よりもXXkg-CO₂e少ない」のような表現が挙げられています（同ガイド図8、21ページ）。プログラム単位で算定ルールと判定ルールが揃っていれば、相手は個別製品ではなくカテゴリー平均なので、機能のわずかな差で結論が反転するリスクが小さくなります。
判定ルールが明確な場合には、削減量・削減率に加えて、等級（星、ランク等）で表す方法もあります。「同一プログラムにおいて、製品ア★、製品イ★★★」のような表示は、ラベルプログラムや業界スキームが等級判定ルールを規定していれば成立します。重要なのは、見せ方の工夫よりも、表示する側と比較対象の側で同じ算定ルール・判定ルールに乗っているかどうかです。
比較結果を表示する際に必ず示す情報
比較結果を表示する場合、CFP表示ガイドは誤解を避けるために以下の情報を示すことを求めています（同ガイド第2章第2節（２）、21ページ）。
- 定量的な情報：CFP算定の結果を含む数値
- 説明文：比較の前提条件
- 削減量や削減率の計算ルール：どの算定ルールに基づき、どのように差分を出したか
- 等級表示の場合：等級の判定ルール（A〜Eランクの分類方法、星の階級基準など）
これらを欠いた表示は、たとえ数値の計算が正確であっても、消費者から見て根拠が確認できない比較となり、表示リスクの源になります。比較は「数値の正確さ」と「前提の透明性」を両輪で示して初めて、信頼に足る情報提供になります。
4. やってはいけない比較｜算定ルール不一致・他社単純比較・CFP外への射程拡大
CFP比較で表示リスクが高い類型は、大きく3つに整理できます。算定ルール不一致のままの表示、手続きを踏まない他社製品との単純比較、CFP単独で総合的環境優位性を主張する射程拡大の3点について、それぞれ何が問題で、どう対応すべきかを整理します。
算定ルールが揃わない比較は「成立しない」
最初の禁止項目は、表示する製品と比較対象の製品で算定ルールや削減量計算ルール・判定ルールが揃っていない場合の比較表示です。カーボンフットプリント表示ガイドはこのケースを明確に「比較の表示は不可」と整理しています（同ガイド図8、21ページ）。
実務でのポイントは、「数値があるかどうか」ではなく、「同じルールで出した数値か」で比較成否が決まる点です。社内の旧モデルと新モデルを比べる場面でも、PCRが改訂されてカットオフ基準が変わっていたり、配分ルールの見直しがあったりした場合、新ルール下の数値と旧ルール下の数値をそのまま比べると、結論はルール変更の影響と実際の削減効果が混ざった値になります。算定ルールが切り替わった年度は、新ルールでの再算定値を用意したうえで比較することが原則です。
他社製品との単純比較は原則として避ける
二つ目は、同一製品カテゴリーに見える他社製品とのCFPを単純に並べる比較です。CFP表示ガイドは、同一カテゴリーであっても機能のわずかな差や外部環境（電源構成等）の違いがCFPに影響するため、単純な比較は困難であると注意を促しています（同ガイド第2章第2節（１）、20ページ）。
どうしても他社比較を一般に開示する必要がある場合、ISO 14067:2018に基づく要件を満たす必要があります。算定に用いる製品別算定ルール（PCR）を利害関係者との協議を通じて作成し、3名以上の独立した外部専門家によるレビューを受けるといった手続きが代表例です。CFP表示ガイドもこの要件を引用しています。
実務的には、これらの手続きを経ずに自社サイトやパンフレットで「当社製品Aは他社製品Bよりも環境負荷が少ない」と書くことは、技術的にもコミュニケーション的にもリスクが大きく、控えるべきです。比較表現にどうしても踏み込みたい場合は、「同一プログラムでのカテゴリー平均との差分」「自社内の経時的な改善」のように、第3章で示した型に置き換えるのが現実解です。
CFP単独で「総合的環境優位性」を語らない
三つ目は、CFP（温室効果ガス）だけを根拠に、CFP以外の環境影響まで含めて優れているかのような表現をすることです。CFP表示ガイドは、このケースの典型的なNG例として「総合的に環境面で優れている」を挙げています（同ガイド第2章第2節（２）、22ページ）。
CFPが評価しているのは温室効果ガスの排出量であり、資源消費、生物多様性への影響、有害化学物質の使用量、水利用、廃棄物発生量などの他の環境側面は射程外です。「CFPが小さい＝あらゆる環境側面で優れている」という結論は導けません。総合的な環境性能を訴求したい場合には、LCA（ライフサイクルアセスメント）等で複数の影響カテゴリーを定量化し、その範囲で説明する必要があります。CFPとLCAの位置付けの違いについては、媒体内の関連記事「CFPとLCAの違いとは？」も併せて参照ください。
CFP比較を表示する際は、表現の射程を「温室効果ガスに限定して説明する」原則を守ることが、グリーンウォッシュ・リスクを最小化する最も基本的な作法です。
5. 関連規制と表示リスク｜CFP表示ガイド、景表法、EU ECGT指令
CFP表示に関わる規制動向の全体像（CFP表示ガイドの位置付け、EU ECGT指令、ISO 14068-1、SBTi Net-Zero Standard等）は、媒体内記事「CFP表示の5つの基本原則」第3章で整理しています。本章では、特に「CFP比較の表示」の文脈で押さえるべき規制論点を3点に絞って整理します。
景品表示法における比較表示の優良誤認リスク
国内で比較表示のリスクとして最初に意識すべきは、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の優良誤認表示（第5条第1号）です。商品・サービスの内容について、実際よりも著しく優良であると示す表示は、消費者庁の措置命令や課徴金納付命令の対象となります。
第4章で扱った「他社単純比較」「根拠不明の業界最小主張」「CFP単独での総合的環境優位性主張」は、根拠を示せなければ優良誤認の構成要件に該当する可能性があります。比較表示を行う場合は、算定ルールの一致、第三者検証や外部レビューの有無、比較対象の明示など、根拠を残せる手続きを伴う必要があります。
あわせて景品表示法には不実証広告規制（第7条第2項）があり、消費者庁が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた際（原則15日以内）に、資料を提出できない場合や提出資料が合理的な根拠を示すと認められない場合には、当該表示は不当表示とみなされ得ます。比較表示を行う場合は、表示文言、算定報告書、比較対象の選定理由、算定ルールの一致確認、削減量・削減率の計算過程をセットで保存し、根拠資料の提出を求められても説明できる状態にしておくことが実務上の備えになります。
また、環境省環境表示ガイドライン（令和8年3月版）（2026年3月）は、事業者が自己宣言により環境表示を行う場合の取り組み内容をまとめたものです。ISO 14021（自己宣言による環境主張、タイプII環境ラベリング）の考え方を踏まえた指針で、CFP表示ガイドと同様に「誤解を招かない」「裏付けのある主張」「具体性」「明確さ」などを要件として示しています。
ECGT指令の「比較表示」への波及
EUのECGT指令（Directive (EU) 2024/825）は、加盟国の国内法化が2026年3月27日まで、適用開始が2026年9月27日のスケジュールで動いています。同指令の禁止条項のうち、CFP比較表示に直接関係するのは次の3点です。
第一に、製品の一部の改善を根拠に製品全体の環境性能をうたう表示の禁止です。CFP値が小さくなった一部段階の改善を根拠に「環境にやさしくなりました」と全体訴求することは、本指令の射程に入り得ます。第二に、温室効果ガスのオフセットを根拠として、製品が排出の点で「気候中立（climate neutral）」「CO2ニュートラル認証（CO2 neutral certified）」「カーボンポジティブ（carbon positive）」「気候影響低減（reduced climate impact）」等であるかのように表示することの禁止です。CFP値と価値連鎖外のオフセットを組み合わせて中立や好影響をうたう比較表示も対象となり得ます。なお、実際のライフサイクル排出量の削減に基づく主張は、根拠を示せる範囲であればこれとは区別されます。第三に、根拠のない一般的な環境主張の禁止と、比較表示に関する情報提供の要求です。本指令は、製品の環境・社会的特性等に基づく比較について、事業者が消費者に対し当該比較に関する具体的な情報を提供するよう求める方向で、不公正取引方法指令（UCPD、2005/29/EC）第7条を改正しています。「業界最小のCFP」のような他社比較表現は、この情報提供の要件を満たす必要があります。なお、3名以上の独立した外部専門家によるレビューは、ECGT指令ではなく、国内のCFP表示ガイド・CFPガイドラインが、他社個別製品との比較を一般に開示する場合の要件として示しているものです（利害関係者との協議を経た製品別算定ルールの作成とあわせて求められます）。
グリーン・クレイム指令の動向
EUでは別途、グリーン・クレイム指令（Green Claims Directive）案も検討されてきました。同案は環境主張全般について事前検証や第三者認証を求める方向で議論されましたが、2025年6月に欧州委員会が撤回の意向を示し、予定されていた三者協議（トリローグ）が中止されました。その後も委員会内・理事会での扱いは流動的で、2026年6月時点でも最終的な帰結は定まっていません。したがってEU向けのCFP比較表示では、まず採択済みのECGT指令への対応を優先し、グリーン・クレイム指令案は成立の有無を含めて継続的に注視する事項として位置づけるのが実務上妥当です。
6. よくある質問
Q1. 自社の旧モデルと新モデルのCFP比較は問題ないですか？
同じ算定ルール・システム境界・機能単位で算定していれば、自社内の経時比較として表示できます（パフォーマンストラッキング）。「リニューアルにより前モデル比XX%削減」のように、削減量・削減率・差分の根拠を併記してください。
ただし、PCRの改訂や算定方法の変更があった場合は、新ルール下での再算定値で揃えてから比較する必要があります。算定方法が変わった年は、その旨を明記し、「算定方法の変更を含む」と注記すれば、誤認を避けつつ実態を伝えられます。
Q2. 業界平均値（カテゴリー平均値）との比較はどう表示すればよいですか？
業界団体やラベルプログラムが公開する平均値・基準値とのベースライン差分は、やってよい比較として整理されています。表示にあたっては、平均値の出典と算出基準（対象企業数、対象期間、算定ルール）を明示することがポイントです。
CFP表示ガイドが示す例としては、「同一プログラムにおいて、製品アのCFPは、そのカテゴリー平均よりもXXkg-CO₂e少ない」のように、プログラム名・比較対象・差分を併記する表現があります。プログラムが等級判定ルールを規定している場合は、星やランクでの表示も可能です。
Q3. 同一PCRなら他社製品との比較も可能ですか？
同一PCRに準拠していることは必要条件ですが、それだけでは十分ではありません。ISO 14067:2018は、他社個別製品との比較を一般に開示する場合、利害関係者との協議を経て製品別算定ルールを作成し、3名以上の独立した外部専門家によるレビューを受けることを求めています。
これらの手続きを経ない他社比較は、技術的にもコミュニケーション的にもリスクが大きく、商慣習上もほとんど行われていません。実務的には、他社比較ではなく業界平均（ベースライン）との差分で表現するのが現実解です。
Q4. CFPと併せて「カーボンニュートラル」や「環境にやさしい」と表示してよいですか？
慎重な判断が必要です。「カーボンニュートラル」については、ISO 14068-1:2023やSBTi Net-Zero Standardなどで、削減と残余排出のオフセットを組み合わせた成立条件が示されており、単純にCFPの値だけで判断することはできません。EU ECGT指令では、温室効果ガスのオフセットを根拠として製品が排出の点で「気候中立（climate neutral）」「CO2ニュートラル認証」「カーボンポジティブ」「気候影響低減」等であるかのように表示することを、EU域内の消費者向けで禁止対象として明示しています（実際のライフサイクル削減に基づく主張はこれと区別されます）。
「環境にやさしい」のような曖昧表現は、CFPの算定値だけでは裏付けにならず、優良誤認のリスクが生じます。CFPの数値を伝える場合には、「温室効果ガス排出量で見ると」「CFPでは」と射程を明示し、根拠の確認できる範囲に表現を限定することが基本です。
Q5. 第三者検証を受ければ比較主張は強くなりますか？
第三者検証は、CFPの算定値の信頼性を高める有効な手段ですが、「検証を受けたから比較できる」わけではありません。比較主張（comparative assertion）が成立するには、まず本記事第2章で示した4条件（ライフサイクルステージ・機能単位・市場・参照ルール）を満たすことが前提です。
第三者検証は、その前提の上で算定値の正確性を担保するものです。CFP表示ガイドは数値の第三者検証を必須とはしていませんが、検証を受けた場合はその旨を表示することを妨げないとされており、表示の信頼性向上に資するため積極的な活用が推奨されます。
7. まとめ
CFPは「一つの数値で語れる」便利な指標であるからこそ、比較に使いたくなる場面が多くあります。しかし本記事で見てきたとおり、CFP比較は前提条件が揃ったときだけ成立します。
成立条件は、ライフサイクルステージ・機能単位・市場・参照ルールの4点です（環境省・経済産業省CFP表示ガイド第2章第2節）。同一組織・同一製品の経時比較（パフォーマンストラッキング）と、業界・地域・ラベル等で定めたベースラインとの差分は、4条件を満たしやすい型として実務的に有効です。一方、算定ルール不一致のままの比較表示、手続きを踏まない他社単純比較、CFP単独で総合的環境優位性を主張する射程拡大は、表示リスクとして避ける必要があります。
国内法では景品表示法の優良誤認規制、EUではECGT指令とグリーン・クレイム指令の動向が、比較表示にとって重要な規制レイヤーです。CFP比較を行うかどうかは経営判断ですが、行う場合は「数値の正確さ」と「前提の透明性」の両輪を欠かさないことが、グリーンウォッシュ批判を回避し、市場の信頼を獲得する基本となります。
CFP比較は法的義務ではないものの、適切に設計すれば製品改善の成果を社会に伝える戦略的なコミュニケーション手段となり得るものです。本記事で示した4条件と「やってよい比較／だめな比較」の整理は、その第一歩となる実務指針です。
（執筆者：木塚）
CFPの比較表示や削減率の表示を検討している場合は、算定ルール、比較対象、表示文言、根拠資料の整合性を事前に確認することが重要です。ウェイストボックスでは、CFPの算定に加えて、表示前のレビューや比較表現のリスク確認も支援しています。
8. 参考資料
- カーボンフットプリント表示ガイド（環境省・経済産業省、2025年2月）：本文PDF／概要版PDF
- カーボンフットプリント ガイドライン（経済産業省・環境省、2023年3月）：本文PDF
- カーボンフットプリント実践ガイド（経済産業省・環境省、2023年5月発行・2024年3月改訂）（別冊）
- 不当景品類及び不当表示防止法（e-Gov 法令検索）
- 環境表示ガイドライン（令和8年3月版）（環境省、2026年3月）
- ISO 14067:2018 Greenhouse gases – Carbon footprint of products – Requirements and guidelines for quantification（ISO、2018年）
- JIS Q 14067:2026 温室効果ガス－製品のカーボンフットプリント－定量化のための要求事項及び指針（2026年3月制定）：制定報道発表（経済産業省）
- 不実証広告規制（消費者庁）
- ISO 14025:2006 Environmental labels and declarations – Type III environmental declarations – Principles and procedures（ISO、2006年）
- ISO 14026:2017 Environmental labels and declarations – Principles, requirements and guidelines for communication of footprint information（ISO、2017年）
- ISO 14021:2016 Environmental labels and declarations – Self-declared environmental claims (Type II environmental labelling)（ISO、2016年）
- Directive (EU) 2024/825 Empowering Consumers for the Green Transition（EUR-Lex）（採択2024年2月28日、官報2024年3月6日、施行2024年3月26日、各国国内法化期限2026年3月27日、適用開始2026年9月27日）
- 関連記事：CFP表示の5つの基本原則／CFPとLCAの違いとは？／CFP入門／CFPの利活用シーン／CFPでよく使われる用語集
