カーボンクレジットと再エネ証書の違い

カーボンクレジットと再エネ証書の違いを実務目線で解説。オフセットと再エネ調達の考え方、取引単位、GHGプロトコルやSHK制度での扱いの違いを整理します。

企業の脱炭素施策では、カーボンクレジットや再エネ証書といった手段が広く活用されています。しかし、これらは同じ「脱炭素のための手段」でありながら、その役割や制度上の意味合いは大きく異なります。

本コラムでは、カーボンクレジットと再エネ証書の基本的な考え方を整理し、両者の違いと実務上の使い分けのポイントを分かりやすく整理します。

※本記事は、環境コンサルティング専門のWasteBoxが、最新の気候関連開示・企業動向をもとに実務的な観点で整理しています。

最終更新日：2026年3月9日
監修：株式会社Waste Box　小澤
（GHG排出量算定、SBT認定、CDP回答支援）

カーボンクレジットと再エネ証書（再生可能エネルギー証書）の違い

企業が脱炭素戦略を検討するうえで、カーボンクレジットと再エネ証書は、いずれも排出削減や再生可能エネルギー利用を裏付ける手段として活用されています。しかし、両者は目的・価値の性質・制度上の位置づけが根本的に異なる仕組みであり、これを正しく理解しないまま運用すると、開示上の誤解や制度不適合を招くおそれがあります。

まず、カーボンクレジットとは、温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減・排出回避・除去によって生み出された成果を、「排出削減量」という形で価値化し、第三者が利用できるようにしたものです。１クレジットは原則としてＣＯ₂換算1トン（ｔ－ＣＯ₂e）に相当し、森林保全、再エネ設備導入、省エネルギー改善、ＣＯ₂除去技術など、多様なプロジェクトを通じて創出されます。

重要なのは、クレジットが自社の排出そのものを減らす手段ではなく、他社による排出削減・吸収の成果を「相殺（オフセット）」として利用する仕組みである点です。すなわち、クレジットは「排出削減という結果」を取引する市場メカニズムであり、排出が発生したという事実自体を消すものではありません。

一方、再エネ証書は、再生可能エネルギーで発電された電力が持つ「再エネ由来である」という属性情報（環境価値）を切り出して取引する仕組みです。通常、再エネ電力１MWhごとに1枚の証書が発行され、これを取得・使用することで、企業は自社が消費した電力について「再生可能エネルギー由来である」と第三者に証明することができます。

ここで重要なのは、再エネ証書が排出を相殺する仕組みではないという点です。再エネ証書を適用した電力は、排出が発生した後に帳尻を合わせるのではなく、そもそも再エネ電力を調達したものとして扱われるため、電力由来排出量は制度上ゼロと評価されます。これは「オフセット」ではなく、「電力の出自を再エネに置き換える」という考え方です。

この違いは、取引単位の違いにも明確に表れます・

カーボンクレジットはｔ－CO₂eという排出削減量の単位で管理されるのに対し、再エネ証書はkWh/MWhといった電力量単位で管理されます。前者は「どれだけ排出を減らしたか」、後者は「どのような電力を使ったか」を示すものであり、評価対象そのものが異なります。

制度・基準上の取り扱いにも注意が必要です。国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルでは、排出量の算定と、クレジットによるオフセットは、明確に区別されています。原則として、カーボンクレジットは算定結果から直接差し引くことはできず、算定後に別途「オフセットとして実施した取り組み」として開示することが求められます。一方、再エネ証書はScope２における再エネ調達の証拠として扱われ、マーケット基準での排出量算定に直接影響します。

また、日本のSHK制度においても、両者は異なる概念として整理されています。再エネ証書は電力の排出係数や属性に影響を与える仕組みとして位置づけられる一方、カーボンクレジットは制度上認められた場合に限り、排出量調整の手段として扱われます。つまり、同じ「脱炭素の手段」であっても、制度上の役割は明確に分かれているのです。

このように、カーボンクレジットは「排出削減・吸収という結果」を扱う仕組みであり、再エネ証書は「再生可能エネルギーという電力の属性」を扱う仕組みです。両者は代替関係にあるものではなく、目的・制度・開示ルールに応じて使い分けるべき補完的な手段と言えます。これらの違いを正しく理解したうえで活用することが、脱炭素に対する信頼性の高い説明と、実務上の混乱を避けるための重要な前提となります。