非化石証書とは？3種類の違いと企業が押さえるべき実務

非化石証書の基本的な仕組みから、FIT非化石証書・非FIT非化石証書（再エネ指定あり／なし）の違いまでを体系的に解説します。企業の脱炭素・Scope2対応を検討する実務担当者向けのガイドです。

導入

「非化石証書」という言葉を、ここ数年で耳にする機会が一気に増えました。
脱炭素経営、Scope2削減、再エネ利用率の向上——背景にある課題は理解していても、「結局、非化石証書って何がどう違うのか」「FITと非FITは何を基準に使い分ければいいのか」と、実務レベルで戸惑う方は少なくありません。

制度は年々アップデートされ、言葉だけが先行してしまいがちです。

本記事では、非化石証書の基本的な考え方から、3種類それぞれの違い・特徴・実務上の使いどころまでを、制度背景とともに整理します。
読み終える頃には、自社にとって「どの非化石証書を、何の目的で使うのか」を説明できる状態になるはずです。

非化石証書の基本概念と制度の全体像

非化石証書とは、非化石電源で発電されたという「非化石性（環境価値）」を証書化し、電力そのものとは切り離して取引する仕組みです。まずは電力供給と環境価値を分けて考える点が重要です。

電力供給と環境価値を分けるという考え方

非化石証書を理解するうえで、最初につまずきやすいのが「電力供給と証書が別物」という点です。
私たちが普段使っている電気は、どこでどう発電されたかを意識せず、送配電網を通じて供給されています。

非化石証書は、この電気が非化石電源で発電されたという電源属性（非化石性）だけを切り出したものです。
そのため、実際には火力発電由来の電気を使っていても、非化石証書を組み合わせることで「非化石電源由来とみなす（GHGプロトコルにおけるマーケット基準を前提とした考え方）」ことが可能になります。

この仕組みにより、電力の物理的制約を超えて、企業が環境価値を調達できる制度設計となっています。

なぜ非化石証書という制度が必要なのか

非化石証書が導入された背景には、日本のエネルギー構造があります。
企業が再エネ比率の向上を目指す中で、すべての企業が再エネ電源を直接調達できるとは限りません。

そこで、電力と環境価値を切り離し、非化石価値を市場で取引できるようにすることで、小売電気事業者や需要家が非化石価値を調達できる仕組みとして、非化石証書市場が整備されました。
制度としてはやや複雑ですが、物理的な制約がある中で、企業が段階的に脱炭素へ移行するための「補完的な手段」と捉えると理解しやすくなります。

非化石証書の大分類 ― FITと非FITの違い

非化石証書は大きく「FIT非化石証書」と「非FIT非化石証書」に分かれます。違いは電源そのものではなく、制度上の扱いにあります。

FIT非化石証書とは何か

FIT非化石証書は、固定価格買取制度（FIT）で国が買い取った再エネ電源の環境価値を証書化したものです。
太陽光や風力など、いわゆる「王道の再エネ」が対象になります。

売り手は費用負担調整機関（GIO）で、オークション形式で市場に供給されます。
実務的には、量が多く価格が比較的安定しているため、導入しやすいのが特徴です。ただし、FIT非化石証書は既存のFIT電源に由来するため、新たな再エネ投資を直接生むものではない点には留意が必要です。

非FIT非化石証書とは何か

一方、非FIT非化石証書は、FIT制度を使っていない非化石電源が対象です。
ここからさらに「再エネ指定あり」と「指定なし」に分かれる点が、混乱しやすいポイントです。

FIT非化石証書（再エネ指定）の特徴と使いどころ

FIT非化石証書は、企業が最も利用しやすい非化石証書です。価格・量・制度の分かりやすさが理由です。

制度的な位置づけ

FIT非化石証書は、再エネ価値取引市場で取引され、再エネ指定が付与されています。
そのため、社内外への説明もしやすく、「再エネ由来の環境価値を活用している」と説明しやすい証書です。

なお、FIT非化石証書には、発電所や発電時期まで特定できる「トラッキング付き」と、そうでないものがあります。RE100や一部の外部評価ではトラッキング付きが求められる場合もあるため、利用目的に応じた選択が重要です。

企業実務での活用例

実際の現場では、まずFIT非化石証書から検討するケースが多い印象です。
コスト感が読みやすく、調達量も確保しやすいため、Scope2削減の第一歩として適しています。

非FIT非化石証書（再エネ指定あり／なし）の違い

一方で、すべての非化石証書が同じ評価を受けるわけではありません。非FIT非化石証書は2種類あり、再エネ指定の有無で使い道が大きく異なります。

再エネ指定あり（非FIT再エネ）

卒FIT電源や大型水力などが対象で、再エネとして扱われます。RE100などを意識する企業では、この区分が重要になります。ただし、卒FIT後すべての電源が自動的に非化石証書化されるわけではありません。

再エネ指定なし（原子力）

再エネには該当しない非化石電源として、原子力が対象です。非化石比率の数値上は改善しますが、再エネ利用を重視する投資家やイニシアティブからは評価されない、あるいは説明を求められるケースが多い点に注意が必要です。

非化石証書と他の環境価値との違い・実務整理

非化石証書は、グリーン電力証書やJ-クレジットと混同されがちですが、対象と目的が異なります。

グリーン電力証書・J-クレジットとの違い

非化石証書は「非化石電源で発電されたという属性（環境価値）」を取引する制度です。

一方、グリーン電力証書は、再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値を証書化したもので、非化石証書よりも「再エネ性」にフォーカスした仕組みといえます。

また、J-クレジットは、省エネや再エネ導入によって生まれたCO₂排出削減量そのものをクレジット化する制度であり、非化石証書とは目的と性質が異なります。

これらを混同すると、Scope2対応や外部開示の設計を誤りやすくなります。

実務での整理の仕方

実務では、「何を達成したいか」から逆算するのが鉄則です。
非化石証書は万能ではありませんが、使いどころを見極めれば有効な選択肢になります。

参考文献

[1] 電力調達ガイドブック 第８版（2025年版）：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け｜報告書・提言｜自然エネルギー財団