GHGプロトコルとは｜温室効果ガス算定の国際標準と進行中の大改訂を実務目線で整理

2026年2月5日2026年6月29日

URLをコピーしました！

GHGプロトコルは、企業が温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な標準であり、CDPやSBT、IFRS S2といった主要な開示・目標設定の枠組みが共通の土台として用いています。その標準群そのものが、いまコーポレート標準・Scope 2・Scope 3・土地セクター・市場手法という複数の柱で同時に改訂されています。本記事では、GHGプロトコルの基本構造を押さえたうえで、2026年時点で進行中の改訂の全体像と企業実務への影響を、一次資料に基づいて整理します。

監修者：株式会社ウェイストボックス　木塚晴久（環境ソリューション第1事業部部長）
最終更新日：2026年6月21日

この記事を読んで欲しい人

自社のGHG算定・開示を担当し、GHGプロトコルの全体像を整理したい実務者
SBT・CDP・IFRS S2／SSBJ・CSRD対応を進めている実務責任者
Scope 2・Scope 3の改訂が自社の算定にどう影響するか早めに把握したい方
「今の算定ルールのままで大丈夫か」と先行きを見極めたい方
国際標準の改訂が日本の開示制度（SSBJ・SHK制度）とどう関係するか知りたい方

GHGプロトコルとは――成り立ちとデファクト化の構造
コーポレート・スイートとScope 1・2・3の基本構造
なぜ今、改訂されているのか――ガバナンスと時間軸
4つの改訂の柱――Scope 2・Scope 3・土地セクター・市場手法
企業実務への影響と、いま備えられること
よくある質問（FAQ）
まとめ
参考資料

1. GHGプロトコルとは――成り立ちとデファクト化の構造

GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）は、企業や組織が温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際的な標準です。WRI（世界資源研究所）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同で運営しており、最初のコーポレート標準（A Corporate Accounting and Reporting Standard）が公表されたのは2004年です。20年以上にわたって使われてきた、いわば排出量算定の共通言語にあたります。

GHGプロトコルは法律ではなく、企業や自治体、投資家が任意で用いることを前提とした自主基準です。それにもかかわらず、実務での影響力は極めて大きいものになっています。理由は、CDP、SBT（科学的根拠に基づく目標）、ISSBのIFRS S2、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）といった主要な開示・目標設定の枠組みが、いずれもGHGプロトコルを算定の前提として設計されているためです。実際、GHGプロトコル自身も、IFRS S2、EUのESRS／CSRD、米カリフォルニア州のSB 253などがGHGプロトコルの標準を採用していると説明しています（GHG Protocol「Opens Public Consultations on Scope 2…」2025年10月20日）。

つまりGHGプロトコルは、法的な義務ではないものの、監査・評価・投資判断・国際比較の前提となる事実上の標準（デファクトスタンダード）として機能しています。どれほど独自に算定ロジックを工夫しても、GHGプロトコルとの整合を説明できなければ国際的には評価されにくい、という構造があります。この点を踏まえると、標準そのものが改訂されることの重みも見えてきます。

2. コーポレート・スイートとScope 1・2・3の基本構造

企業向けのGHGプロトコルは、単一の文書ではなく、複数の標準・ガイダンスの集まりで構成されています。中核となるのが2004年のコーポレート標準で、ここでScope 1・2・3の基本構造と5つの算定原則が定められました。その後、Scope 3標準（Corporate Value Chain (Scope 3) Standard）が2011年、Scope 3算定ガイダンスが2013年、Scope 2ガイダンスが2015年に追加され、現在の体系になっています（図1）。これらをまとめて「コーポレート・スイート（corporate suite）」と呼びます。

図1　GHGプロトコルの主要文書と公表年

算定の骨格となるのがScope 1・2・3の区分です（図2）。Scope 1は、自社が所有・管理する設備や車両からの直接排出で、燃料の燃焼や工程からの排出が該当します。Scope 2は、購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。Scope 3は、それ以外のあらゆる間接排出を扱うカテゴリーで、原材料の調達から製品の使用・廃棄まで、バリューチェーン全体を15の区分でとらえます。多くの業種では、このScope 3が排出量全体の大半を占めます。各Scopeの詳細は、媒体内の「Scope1とは？」、「Scope2とは？」、「Scope3とは？」でそれぞれ解説しています。

図2　GHGプロトコルが定めるScope 1・2・3

GHGプロトコルが「Scope 1・2・3の表」だけを指すという理解は、実務上よくある誤解です。実際には、どの組織の排出を算入するかを決める組織境界（出資比率基準・支配力基準）、目的適合性・完全性・一貫性・透明性・正確性という5つの算定原則、基準年の設定や再計算のルールまでを含む体系です。改訂の議論も、この体系全体に及ぶものとして見ると理解しやすくなります。

3. なぜ今、改訂されているのか――ガバナンスと時間軸

コーポレート・スイートの主要文書は、2004年から2015年にかけて整備された後、長らく大きな改訂がありませんでした。その間に、パリ協定が採択され、ネット・ゼロ目標が広がり、各国で気候関連開示の制度化が進みました。GHGプロトコル自身も、初版の公表以降、SBTの登場やネット・ゼロ目標への潮流、開示の義務化、数千社による利用と学術研究の蓄積など、多くの重要な進展があったと整理しています（GHG Protocol「Corporate Suite of Standards and Guidance Update Process」）。

こうした背景から、GHGプロトコルは2022年11月から2023年3月にかけて、現行の標準群に対する意見募集（サーベイ）を実施し、それを踏まえて包括的な見直しに着手しました。見直しは、運営委員会（Steering Committee）と独立基準委員会（Independent Standards Board、ISB）のガバナンスの下、コーポレート標準・Scope 2・Scope 3・市場手法（Actions and Market Instruments）の4つの技術作業部会（Technical Working Group、TWG）が担っています（図3）。委員の構成はGHG Protocolのガバナンス情報で公開されています。

図3　改訂を支えるガバナンスと意思決定のプロセス

改訂のねらいとして繰り返し強調されているのが、他の枠組みとの相互運用性（interoperability）です。GHGプロトコルは、世界全体の1.5℃目標に整合した、信頼性の高い算定基盤を提供することを目的に掲げ、開発中の主要な開示イニシアティブの算定ルールとの調和・整合を図るとしています。企業は、IFRS S2、ESRS／CSRD、SBTなど複数の枠組みに同時に対応する必要があり、それぞれの算定ルールが少しずつ異なることが大きな負担になっているためです。さらに2025年9月には、GHGプロトコルとISOが標準開発に関する協業を発表し、ISOの技術コミュニティのメンバーが2026年第1四半期からTWGに加わることも示されています（GHG Protocol「Scope 3 Standard Revisions: Phase 1 Progress Update」2026年3月）。

時間軸の理解も重要です。GHGプロトコルは、改訂版が公表されるまでは現行の標準・ガイダンスが引き続き有効であり、移行期間を設けるかどうかやその長さは今後ガバナンス機関が決定するとしています（同 Update Process ページ）。つまり、いますぐ算定方法を全面的に切り替える必要はありません。一方で、改訂の方向性は公開されており、「将来こうなる」という前提で備えを進めることができます。

4. 4つの改訂の柱――Scope 2・Scope 3・土地セクター・市場手法

進行中の改訂は、複数の柱が並行して動いています。ここでは、企業実務への影響が大きい4つの柱を、2026年6月時点の状況とともに整理します（図4）。なお、Scope 3標準の進捗報告など一部の文書は「草案であり変更があり得る」と明記されており、最終版で内容が変わる可能性がある点に留意が必要です。

図4　進行中の主な改訂（2026年6月時点）

Scope 2ガイダンスの改訂

Scope 2は、改訂の中でも注目度の高い柱です。GHGプロトコルは2025年10月20日に、Scope 2ガイダンス（2015年）の改訂と、電力部門の結果的会計（consequential accounting）に関する2件の公開コンサルテーションを開始しました。意見募集期間は当初2025年12月19日まででしたが、要望を受けて2026年1月31日まで延長されています（GHG Protocol リリース、2025年10月20日、公開コンサルテーション一覧）。改訂案では、従来のロケーション基準とマーケット基準による二元報告は維持しつつ、マーケット基準について新たに「時間一致（hourly matching）」と「供給可能性（deliverability）」の要件を導入することが柱となっています。これは、再エネ電力の購入主張を、実際に電力を消費する時間・場所により近づけ、二重計上を抑える狙いです。

同時に、企業負担への配慮も盛り込まれています。時間別データを近似するための負荷プロファイルの利用、対象となる組織の規模に応じた除外しきい値、既存の契約に対する経過措置（legacy clause）、複数年にわたる段階的な導入スケジュールなどが示されています。Scope 2に関する第2回の公開コンサルテーションが2026年中に予定され、新版の最終公表は2027年が見込まれています。Scope 2の算定方法そのものの詳細は、媒体内の「Scope2とは？」で解説しています。

Scope 3標準の改訂

Scope 3については、2026年3月にフェーズ1の進捗報告が公表されました。これは65名・20か国超・6大陸のメンバーからなるScope 3技術作業部会が、2024年9月から2025年末までに42回の会合を重ねてまとめたものです（GHG Protocol「Scope 3 Standard Revisions: Phase 1 Progress Update」2026年3月）。主な検討内容としては、報告するScope 3排出量をデータの種類に応じた階層に分けて開示すること、第三者検証の状況（全体検証・一部検証・未検証）を明示すること、適合のためには必須のScope 3排出量の95%以上を報告すること（残りの除外は5%未満であることの確認を求める）、必須の排出と任意の排出を分けて報告すること、第三者の活動に伴う「促進された排出（facilitated emissions）」などを扱う新カテゴリー16を設けること、そしてカテゴリー15を投資（いわゆるファイナンスド・エミッション）に絞り込み、PCAFなどの業界基準と整合させることなどが挙げられています。

これらはあくまで作業部会の提案であり、進捗報告そのものに「内容は変更され得る」と明記されています。フェーズ2では、カテゴリー別の境界の見直しや、リサイクル製品に関する循環性（circularity）の論点が扱われる予定です。比較可能性は高まる一方、データ品質や検証についての説明責任はより厳しくなる方向だといえます。Scope 3の全体像は、媒体内の「Scope3とは？」を参照ください。

土地セクター・除去標準（新設）

改訂の動きは既存標準の見直しにとどまりません。2026年1月30日には、新しい土地セクター・除去標準（Land Sector and Removals Standard）が公表されました（GHG Protocol「Land Sector and Removals Standard: What You Need to Know」2026年1月30日）。農業や土地利用の変化に伴う排出と、CO₂除去（直接空気回収などの技術的除去を含む）を企業のインベントリで算定・報告するための初めての標準で、コーポレート標準やScope 3標準と組み合わせて用います。発効日は2027年1月1日です。この第1版は、農業由来の排出・除去とCO₂除去技術を対象とし、森林（forestry）は対象に含めていません。森林の炭素会計については、科学的な見解と実行可能性の両面でなお議論があるため、今後の情報提供要請（RFI）と現場での検証を経て、将来版で扱う方針が示されています。実装を補助するガイダンス（計算式や事例を含む）は2026年第2四半期（4〜6月）に公表される予定です。

コーポレート標準と市場手法（AMI）

コーポレート標準そのものも改訂作業が進められており、算定原則や組織境界の考え方を含めた見直しが行われています。新版は、標準開発計画に沿って今後、公開コンサルテーションに付される予定です。あわせて、市場手法に関する新しい「Actions and Market Instruments（AMI）標準」の検討も進んでいます。AMIは、インベントリの外で生じる行動や市場手法（再エネのバーチャルPPA、グリーン鋼材やSAFなどの証書類）の影響を、企業のGHG報告のなかで透明性をもって示すための複数ステートメント型の報告構造を提案するものです。2026年3月31日にはAMIホワイトペーパーに関する情報提供要請（RFI）が行われ、約500件の意見が寄せられました。AMIホワイトペーパーはまだ標準の草案ではなく、草案に関する正式な公開コンサルテーションは2027年第3四半期に予定されています（GHG Protocol AMI標準ページ）。重要なのは、こうした行動をScope 2などのインベントリと分けて報告することと、それが特定の目標達成に「カウントされるか」は別の論点であり、後者は開示制度や目標設定機関が判断するという整理です。

5. 企業実務への影響と、いま備えられること

結論から言えば、現行の標準は引き続き有効であり、いますぐ算定をやり直す必要はありません。一方で、改訂の方向性ははっきりしています。マーケット基準での時間一致、データ品質の階層化、投資に絞り込んだファイナンスド・エミッションなど、いずれも「より正確に、より説明可能に」という方向です。この流れを前提に、いまから備えられることを5点に整理します（図5）。

図5　改訂をふまえて企業が今から備えられること

第一に、算定データの基盤を一本化することです。活動量・電力・燃料といった一次的なデータを共通の基盤として整えておけば、Scope 2の時間別データやScope 3のデータ品質階層といった新しい要件にも応用しやすくなります。第二に、特定の証書や算定手法に過度に依存しないことです。改訂で要件が変わっても対応できるよう、選択肢を残しておくことが現実的です。第三に、データ品質を高めることです。一次データの比率を上げ、データの出所と精度を説明できる状態にしておくと、Scope 3の検証強化にも備えられます。第四に、調達・電力・経営企画といった部門を巻き込み、改訂を「遠い話」にしないことです。第五に、公開コンサルテーションへの参加などを通じて、最新動向を継続的に監視することです。

日本の実務にとっても、これらは無関係ではありません。ISSBのIFRS S2は、Scope 1・2・3の開示を求め、その測定にあたってGHGプロトコルのコーポレート標準を参照しています。日本では、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月にサステナビリティ開示基準（ユニバーサル基準・一般開示基準・気候関連開示基準）を公表し、IFRS S2と整合した開示の枠組みが整いつつあります。また、国内の法定制度であるSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）も、令和7年度報告（令和6年度実績）から、エネルギー起源CO₂を直接排出と間接排出に区分するなど、国際基準に近づく見直しが行われました。GHGプロトコルの改訂は、こうした国内の開示・報告制度にも順次影響していくと考えられます。SHK制度とGHGプロトコルの関係は、媒体内の「SHK制度とGHGプロトコルの違い」や「SHK制度とは？令和7年度報告…」で整理しています。

6. よくある質問（FAQ）

質問：GHGプロトコルに従うことは法的な義務ですか。

回答：GHGプロトコル自体は法律ではなく、任意の自主基準です。ただし、CDP・SBT・IFRS S2など主要な開示・目標設定の枠組みが算定の前提として採用しているため、実務上は事実上の標準として機能しています。国際的な開示や評価の場面では、GHGプロトコルとの整合を説明できることが出発点になります。

質問：改訂版はいつ公表されますか。今の算定をやり直す必要はありますか。

回答：改訂版が公表されるまでは現行の標準・ガイダンスが有効であり、いますぐやり直す必要はありません。Scope 2は新版の最終公表が2027年の見込み、土地セクター・除去標準は2027年1月1日発効、市場手法（AMI）の草案コンサルテーションは2027年第3四半期の予定です。移行期間の有無や長さは今後決定されるため、現行ルールで算定を続けつつ、改訂の方向性に沿って備えておくのが現実的です。

質問：Scope 2のマーケット基準は使えなくなるのですか。

回答：改訂案でも、ロケーション基準とマーケット基準による二元報告は維持される方向です。マーケット基準には新たに時間一致と供給可能性の要件を導入することが提案されていますが、負荷プロファイルの利用や除外しきい値、既存契約への経過措置、段階的な導入スケジュールなど、負担に配慮した仕組みも併せて検討されています。これらは提案段階であり、最終版での扱いは確定していません。

質問：中小企業も対応が必要ですか。

回答：改訂案には、組織の規模に応じた除外しきい値や段階的導入など、小規模な組織の負担を抑える措置が含まれています。直ちに全社的な対応が求められるわけではありません。ただし、取引先からの算定・開示要請は今後も増える見込みのため、データ基盤の整備など、できるところから備えておくと移行がスムーズです。

質問：日本のSHK制度やSSBJ基準との関係はどうなりますか。

回答：IFRS S2はScope 1・2・3の測定にあたってGHGプロトコルを参照しており、これと整合する日本のSSBJ基準にも同様の考え方が反映されています。国内のSHK制度も、令和7年度報告から直接排出・間接排出の区分を導入するなど、国際基準に近づく方向で見直されています。GHGプロトコルの改訂は、こうした国内制度にも段階的に波及していくと見ておくのが妥当です。

まとめ

GHGプロトコルは、WRIとWBCSDが運営する温室効果ガス算定の国際標準であり、CDP・SBT・IFRS S2などが共通の土台として用いる事実上の標準です。その標準群が、2004〜2015年の整備以来となる包括的な改訂のさなかにあり、Scope 2の時間一致・供給可能性、Scope 3のデータ品質階層と新カテゴリー、土地セクター・除去標準の新設、市場手法（AMI）の検討といった複数の柱が並行して動いています。

現行の標準は引き続き有効であり、いますぐ算定を切り替える必要はありません。重要なのは、改訂の方向性が「より正確に、より説明可能に」という一点に向かっていることを踏まえ、算定データ基盤の一本化、手法への過度な依存の回避、データ品質の向上、部門横断の共通認識づくり、そして動向の継続監視を、いまから着実に進めておくことです。これらは、改訂が確定したときの手戻りを抑える、最も確実な備えになります。

（執筆者：木塚）