移行計画の主要イニシアティブを整理｜IFRS S2・TPT・GFANZ・CDPの役割

2026年3月26日2026年5月25日

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移行計画（トランジションプラン／気候移行計画）をめぐる主要イニシアティブを、IFRS S2、英国TPT、GFANZ、CDPの役割で整理。

この記事を読んで欲しい人

・移行計画の全体像をつかみたい企業担当者

・移行計画策定に当たり何から始めていいか迷われている担当者

導入

ネットゼロ目標を掲げる企業は増えました。次に問われるのは「2030年までに何を、それだけ、どう実行するのか」です。移行計画は排出削減の工程表であると同時に、事業の稼ぐ力をどう変えていくかを説明する資料でもあります。一方で、関連する枠組みは多く、どこに合わせればよいのか迷いがちです。本コラムでは主容イニシアティブを役割別に整理し、実務で手戻りしない組み立て方を示します。

なぜ移行計画が重視されるのか

グローバルでの開示の軸として、ISSBが公表したIFRS S2（気候関連表示）は「投資家が意思決定に使える情報」を求めています。ポイントは、移行計画が「施策集」ではなく「企業の全体戦略の一側面」として扱われることです。目標、行動、投入資源をどう結び付け、移行リスクと機会の中で事業価値をどう伸ばすか。ここが比較される時代になってきているため、移行計画の重要性が増していると言っていいでしょう。

なお、IFRSのガイダンスでは、移行計画の作成や「計画書としての公表」そのものを一律に義務付ける考え方は取っていません。社内の意思決定のために整備しつつ、投資家が理解できる情報として開示する、という発想が現実的です。

主なイニシアティブの全体像

日本企業が移行計画に取り組む際の出発点として、TCFDコンソーシアムの「移行計画ガイドブック」が参考になります。移行計画を、脱炭素への移行と価値創造をどう両立させるかを示す意思決定情報として整理しており、国際枠組みへの“完全準拠”を求めるものではなく、必要な骨格を押さえる設計図として活用できます。
TCFD開示をしている企業にとっては現在の開示内容も活用しながら策定を進めることが可能です。

開示基準の中心はIFRS S2となっています。IFRS財団は移行計画開示の断片化を課題と捉え、企業が計画の前提条件や依存関係まで含めて説明できるよう、運用ガイダンスも公表しています。

移行計画に開示する要素がある程度固まってきた後は実務面で具体的な書きぶりを提示する枠組みである英国のTransition Plan Taskforce（TPT）に注目しましょう。TPTはIFRS S1・S2を補完し、GFANZが示す「良い移行計画の構成要素」と整合する形で、信頼性ある計画の構造を提示しています。

さらに評価の観点ではCDPも視野に入れるとよいでしょう。CDPは質問書を通じて移行計画の具体性を評価しており、サプライチェーン要請への備えとして実務上のチェックリストにもなります。CDPが定義する信頼できる気候移行計画の要素・原則も参考になります。

まとめ

移行計画の価値は、外部に出す資料である以前に、社内の資本配分と実行管理を前に進めることにあります。複数のイニシアティブに追われるのではなく、まず自社の戦略として目標・施策・資源・進捗管理を一本のストーリーにまとめ、そこから開示や評価の要求に合わせて表現を整える。そうすれば、移行計画は低炭素経済での成長戦略として、投資家にも取引先にも伝わります。