GHGプロトコルとは何か？　改訂の全体像と企業実務への影響を読み解く

GHGプロトコルは、企業の温室効果ガス排出量（Scope 1・2・3）算定の世界標準です。本記事ではGHGプロトコルの基本と、大規模改訂の論点を実務目線で整理します。

導入

「GHGプロトコルに沿って算定しています」。
ここ数年、企業のサステナビリティ開示では当たり前のように使われるこの言葉ですが、その中身をどこまで理解しているかと問われると、少し立ち止まってしまう担当者も多いのではないでしょうか。

実は今、そのGHGプロトコル自体がコーポレート標準群を対象とした包括的な改訂プロセスの真っただ中にあります。Scope 2の再エネ証書、Scope 3のバウンダリ整理、クレジットの扱いなど、これまで「実務的にはこうしてきた」前提が揺らぎ始めています。

本記事では、GHGプロトコルの基本構造を押さえたうえで、現在進行中の改訂の全体像と主要論点を整理します。読み終える頃には、「どこが変わりそうで、今から何を意識しておくべきか」が見える状態を目指します。

GHGプロトコルとは何か ― なぜ“世界共通ルール”になったのか

概要

GHGプロトコルは、企業や組織が温室効果ガス排出量を算定・報告するための国際標準です。単なるガイドラインではなく、現在の気候関連開示の土台となっています。

GHGプロトコルの成り立ちと位置づけ

GHGプロトコルは、世界資源研究所（WRI）とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が中心となって策定した温室効果ガス算定・報告の国際標準です。最初のコーポレートスタンダードが公表されたのは2004年。今から20年以上前の話です。

当初は「算定方法をそろえないと比較できない」という極めて実務的な問題意識から生まれました。しかし、その後CDPやSBTiといったイニシアティブがGHGプロトコル準拠を前提にルールを設計したことで、気づけば「使わざるを得ない標準」になっていきます。 実務の現場では、「GHGプロトコル＝法律」ではありません。それでも、監査、評価、投資判断、国際比較の前提として事実上の共通言語になっている点が重要です。どれだけ独自の算定ロジックを工夫しても、GHGプロトコルとの整合が説明できなければ評価されにくい。この構造が、今日の“デファクト化”を支えています。

コーポレート・スイートという考え方

企業向けのGHGプロトコルは、単一の文書ではなく複数の標準・ガイダンス群で構成されています。これがいわゆる「コーポレート・スイート」です。

中核となるのが2004年のコーポレート標準で、ここでScope 1・2・3の基本構造が定義されました。その後、Scope 3標準（2011年）、Scope 3計算ガイダンス（2013年）、Scope 2ガイダンス（2015年）が追加され、現在の形になっています。

実務上よくある誤解が、「GHGプロトコル＝Scope 1・2・3の表」だという認識です。実際には、組織バウンダリ、算定原則、再計算ルール、データ品質といった考え方まで含めた“思想体系”に近いものです。ここを理解していないと、改訂の議論も断片的にしか見えてきません。

Scope 1・2・3の基本構造を改めて整理する

概要

GHGプロトコルの核となるのがScope 1・2・3の区分です。改訂を理解するためにも、まずは基本構造を正確に押さえておく必要があります。

Scope 1・Scope 2の考え方

Scope 1は、自社が所有・管理する設備や車両からの直接排出です。燃料燃焼や工程排出が該当し、比較的データ取得がしやすい領域と言えます。

一方、Scope 2は購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。ここで特徴的なのが「ロケーション基準（location-based）」と「マーケット基準（market-based）」の二元報告です。 実務では、「なぜ2つ出さなければならないのか」という疑問がよく聞かれます。ロケーション基準は物理的な電力系統の平均排出を、 マーケット基準は契約や証書による属性を反映します。両方を示すことで、企業の選択と実態を分けて可視化する狙いがあります。

Scope 3が難しい理由

Scope 3は、原材料調達から使用・廃棄まで、バリューチェーン全体にわたる排出です。15のカテゴリに分かれていますが、実務上は「把握できない」「データがない」という壁に必ずぶつかります。

それでも、SBTiやCDPではScope3のカバーが強く求められています。理由は単純で、多くの業種ではScope3が全体排出の大半を占めるからです。

現場では推計値や二次データに頼らざるを得ないケースも多く、「どこまでやれば十分なのか」という判断が難しい領域です。この不確実性こそが、今回の改訂で整理し直されようとしているポイントでもあります。

なぜ今、GHGプロトコルは改訂されているのか

概要

GHGプロトコル改訂の背景には、パリ協定以降の世界的なルール変化があります。単なる更新ではなく、時代対応が目的です。

改訂プロセスの全体像

GHGプロトコルの主要基準は、2004年〜2015年にかけて整備された後、長らく大きな改訂がありませんでした。しかし、その間にパリ協定が採択され、企業に求められる水準は大きく変わりました。

こうした背景から、GHGプロトコルは2022年以降、包括的な見直しプロジェクトを開始しました。改訂プロセスでは、Steering Committee と Independent Standards Board（ISB）のガバナンスの下で、Corporate／Scope 2／Scope 3／Actions and Market Instruments などのTechnical Working Group（TWG）が数年にわたる規模で改訂を進めています。 特徴的なのは、透明性を重視した段階的なコンサルテーションです。すでにコンサルテーションの段階は進んでおり、現在は個別テーマごとの具体化フェーズに入っています。

他フレームワークとの相互運用性

今回の改訂で繰り返し強調されているのが「interoperability（相互運用性）」です。IFRS S2、CSRD/ESRS、SBTiなど、企業が同時に対応すべき枠組みは増え続けています。

実務では「それぞれ微妙に違う」ことが大きな負担になります。GHGプロトコル側もこの現実を認識しており、他基準と矛盾しない設計を目指しています。 つまり、今回の改訂は単独で完結する話ではなく、企業開示全体の再設計の一部だと捉える方が理解しやすいでしょう。

Scope 2改訂の動きと実務への影響

概要

Scope 2は今回の改訂論点の中でも注目度が高い領域の一つです。再エネ証書や電力調達の考え方が大きく変わる可能性があります。

Scope 2 における改訂検討の論点

Scope 2 は、購入した電力・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量です。現在、GHG プロトコルの改訂プロセスにおいて、Scope 2 に関する要件の見直しが議論されています。

改訂案では、従来のロケーション基準・マーケット基準の整理や、利用する証書・契約手法の要件について検討が進んでいます。具体的な検討テーマとしては、

• 時間粒度の排出係数や電力消費との時間一致（いわゆる「1 時間マッチング」）
  → ロケーション基準では、信頼できる排出係数が入手可能な場合に粒度の高い係数利用を求める方向、マーケット基準では証書等と消費の時間一致を求める方向が提案されています（いずれも現時点で確定ではありません）。
• 供給可能性（Deliverability）
  → ロケーション基準・マーケット基準の双方で、報告主体の電力消費に対して物理的に供給され得る範囲であることを示す原則が検討されています。
• 経過措置の検討
  → 既存の長期契約等に対する経過措置案も議論されています。
• 標準供給サービス（SSS, Standard Supply Service）の考え方
  → FITなど多くの需要家が負担して成り立つ制度由来の属性は独占できないという整理として論点化されています。

これらは公開された改訂案の論点であり、将来の最終版にどのように反映されるかは確定していません。改訂プロセスでは、パブリックコンサルテーション（意見募集）が行われ、内容が調整されていきます。

改訂案では、時間一致（hourly matching）や供給可能性（deliverability）を通じて、マーケット基準での主張が実際の電力消費と乖離しにくい設計を目指す議論が整理されています。

企業負担への配慮と移行措置

GHGプロトコル側も、急激な変更が企業負担になることは理解しています。そのため、小規模組織への例外や既存契約への経過措置が検討されています。

実務的には、「今すぐ全部変えなければならない」わけではありません。しかし、「将来こうなる」という前提で意思決定を積み重ねておくことが重要になります。

Scope 3改訂と企業が今からできること

概要

Scope 3の整理も改訂の重要テーマです。完全適用は先でも、準備は始められます。

Scope 3の位置づけ整理

Scope3については、カテゴリ定義の重複回避や推計ルールの整理が進められています。これにより、比較可能性は高まる一方、説明責任はより厳しくなるでしょう。

今から意識しておきたい実務対応

現時点で企業ができる最も現実的な対応は、「柔軟性を残すこと」です。特定の証書や算定手法に過度に依存せず、選択肢を持つことが重要です。

また、社内でGHGプロトコル改訂を「遠い話」にしないことも大切です。調達、電力、経営企画といった部門を巻き込み、共通認識を作ることが将来の負担軽減につながります。

参考文献

Greenhouse Gas Protocol | World Resources Institute 

World Resources Institute

Greenhouse Gas Protocol The global standard for companies and organizations to measure and manage their GHG emissions and become more efficient, resilient and prosperous.