EcoVadis評価で迷わないための業種・評価範囲の決め方ガイド

EcoVadis評価において重要となる「業種」と「評価範囲」の決定方法を、グループ・法人・事業所の違いやISIC分類の考え方から実務目線で解説します。初めてEcoVadisに対応する担当者にも分かりやすく整理。
※最終更新日：2026年2月10日

導入

EcoVadisの評価対応を進める中で、多くの企業担当者がつまずくのが「評価範囲」と「業種」の決定です。
「うちはグループ評価になるのか？」「この拠点は事業所として評価されるのか？」「なぜ販売会社なのに製造業に分類されるのか？」──こうした疑問は、決して珍しいものではありません。

実際、評価範囲や業種の選択を誤ると、質問票の内容が実態と合わず、不要な負担が増えたり、評価結果に違和感が残ったりすることもあります。本記事では、EcoVadisがどのような考え方で「評価範囲（グループ／法人／事業所）と企業業種（ISIC分類）」を決定しているのかを、公式ルールに沿って整理します。
読み終える頃には、自社がどの評価範囲・業種に該当するのか、判断の軸を持てるようになるはずです。

EcoVadisにおける「評価範囲」とは何か

EcoVadisの評価範囲とは、評価の対象となる企業単位を指します。評価範囲の設定は、質問票の内容や評価結果の解釈に直結するため、最も重要な初期判断の一つです。

EcoVadisの評価範囲は3区分で整理されている

EcoVadisでは、評価範囲として選択できるのはグループ・法人・事業所の3つのみです。一見すると柔軟に見えないルールですが、これは国や地域を超えて評価の一貫性を保つための設計です。

重要なのは、「部門」や「製品ライン」「ブランド」といった単位では評価できないという点です。現場感覚では「この事業部だけ評価したい」と思うこともありますが、EcoVadisでは必ず法人格や事業所単位に基づく必要があります。

評価範囲が質問票と評価結果を左右する

評価範囲が異なれば、当然ながら質問票で問われる内容も変わります。たとえば、グループ評価ではグループ全体の方針や統制が重視されますが、事業所評価では現場レベルの運用や是正措置がより細かく問われます。

「評価を軽くしたいから事業所で受ける」といった発想は通用せず、実態と合わない評価範囲はEcoVadis側から修正される可能性もあります。

グループ・法人・事業所評価の違い

3つの評価範囲は、対象となる企業構造や事業実態によって明確に区別されています。それぞれの定義を理解することで、自社がどこに当てはまるかが見えてきます。

グループ評価が適用されるケース

グループ評価の対象となるのは、子会社を持つ法人、または孫会社を持つ子会社です。評価が完了すると、国内外すべての子会社の活動が考慮されます。

注意点として、グループの評価スコアは個別の子会社には適用できません。取引先から「子会社のスコアを提出してほしい」と言われても、グループ評価では対応できないケースがあります。

また、合弁事業については、株式保有割合が50％以上の場合、子会社として扱われます。

法人評価・事業所評価の考え方

法人評価は、子会社を持たない独立企業や、グループに属していても孫会社を持たない子会社が対象です。複数拠点があっても、法人名（LEN）が同一であれば法人評価になります。

一方、事業所評価は、特定の地理的拠点（製造拠点、研究所、倉庫など）を対象とします。事業所自体は法人名を持たないため、親法人のLENに接尾辞を付けて登録されます。

選択できる評価範囲・できない評価範囲

EcoVadisでは、評価可能な組織形態と、評価対象外となる形態が明確に定められています。ここを誤解すると、登録自体が無効になることもあります。

評価できない組織形態の代表例

評価対象外となるのは、コングロマリット、法人名を持たない部門、製品名やブランド単位などです。また、NGOや政府組織も原則対象外ですが、商業活動を行っている場合は例外的に評価されることがあります。

製造業グループ内の純粋な営業・販売拠点は、原則として製造主体に紐づいた評価となり、単独の事業所評価が認められないケースが多く見られます。これは、サステナビリティリスクが製造活動に比べて低いためです。

例外的に評価可能となるケース

営業拠点であっても、第三者から商品を調達している場合は、新たなサステナビリティリスクが生じるため、子会社レベルで評価対象となることがあります。

また、持株会社も、事業子会社が評価範囲に含まれていれば評価可能です。形式的な持株会社か、実質的な事業管理主体かが判断の分かれ目になります。

EcoVadisにおける業種（ISIC）の決まり方実務での活用方法：社外向けと社内向け

EcoVadisでは、国連のISIC分類に基づき企業業種を決定します。売上構成ではなく、サステナビリティリスクの大きさが重視される点が特徴です。

公開情報に基づく業種特定プロセス

業種の特定は、企業の公式ウェブサイト、年次報告書、商業登記、D&B（Dun & Bradstreet）のデータベースなどの公開情報をもとに行われます。企業が自己申告した内容だけで決まるわけではありません。

そのため、「申告した業種と違う」と感じるケースもありますが、これはEcoVadis側が複数情報源を照合しているためです。

なぜ製造業に分類されるのか

販売業が主でも、一部で製造を行っていれば製造業に分類されることがあります。これは、製造業の方が環境・労働面のサステナビリティリスクが高いためです。

広告グループが印刷業に分類されたり、倉庫会社が道路貨物運送業に分類されたりする例は、まさにこの考え方を反映しています。

ファブレス企業・業種変更時の注意点

自社で製造しない企業や、登録後に業種変更を希望するケースも少なくありません。これらは例外的ルールを正しく理解する必要があります。

ファブレス企業の扱い

設計・販売のみを行い、製造を外注するいわゆる「ファブレス企業」は、製造を外注していてもサプライチェーン上の影響力が大きいことから、EcoVadisでは製造業に準じた業種（ISIC分類）として扱われることが一般的です。ただし、従来型の製造業とは異なる影響を考慮し、評価基準は一部調整されます。

業種・評価範囲を変更したい場合

評価範囲や業種に同意できない場合は、質問票回答開始前にEcoVadisへ連絡する必要があります。ISO認証、登記証明、業種コードなどの提出が求められます。

参考文献

Understanding your scope of assessment – EcoVadis Help Center

How is my company’s industry (ISIC) defined, and what do I do if I want to change it? – EcoVadis Help Center