再エネ調達で問われる「追加性」とは？企業が押さえるべき判断基準を実務目線で整理

再生可能エネルギー調達で重視される「追加性」とは何か。炭素クレジットやRE100の最新動向を踏まえ、判断基準・調達手段別の考え方を実務目線で解説します。企業の脱炭素担当者向けの内容です。

最終更新日：2026年3月9日

導入

「再エネを導入しています」と胸を張って言える時代は、すでに終わりつつあります。
今、企業の再エネ調達で問われているのは量ではなく質、とりわけ「追加性」です。 本記事では、再エネの追加性とは何か、その判断基準はどう整理すべきかを、最新の国際動向と日本企業の実務に引き寄せて解説します。
読み終える頃には、自社の再エネ調達をどのレベルの追加性として説明すべきかが明確になるはずです。

そもそも再エネの「追加性」とは何を意味するのか

概要

再エネの追加性とは、「その調達や投資がなければ、新たな再エネ導入や投資判断は起きなかったか」を問う概念です。単なる再エネ利用と、社会全体の変化を生む行為とを分ける軸になります。

「どうせ放っておいても導入された再エネ」との違い

追加性を理解するうえで重要なのは、「自然増」との区別です。
政策支援や市場価格の低下によって、放っておいても導入されたであろう再エネは、企業が関与しても追加性は弱いと評価されがちです。

たとえば、すでに十分な利回りが見込めるFIT太陽光に対し、後から属性証書を購入したとしても、「その購入が発電所建設を後押しした」とは言いづらい。
一方で、企業の長期PPAがあるからこそ金融機関が融資を実行し、発電所が建ったのであれば、その因果関係は説明しやすくなります。

ここで大切なのは、「完璧な証明」を求めすぎないことです。実務では、どの程度、投資判断に影響したかという相対評価で整理されるケースがほとんどです。

追加性の判断で使われる代表的な4つの視点

概要

多くのガイドラインでは、追加性を単一の条件で判断せず、複数の視点を組み合わせて評価します。ここでは実務で特に使われる4つの軸を整理します。

新規性・運転開始時期はなぜ重視されるのか

「何年に運転開始された発電所なのか」は、追加性判断の入口として非常に分かりやすい指標です。RE100では、追加性を担保する観点から、新設または比較的新しい（例：運転開始から概ね15年以内の）設備を重視する整理がされており、古い発電所ほど追加性は弱いと見なされます。

これは、「すでに回収フェーズに入った設備」に資金を投じても、新規投資を促したとは言いにくいためです。
実務上、社内外の説明では「何年に運転開始された発電所なのか」が最も理解されやすいポイントであると感じています。

財務的追加性と政策依存の考え方

財務的追加性とは、「その収入がなければ事業として成立しなかったか」という視点です。
IRR比較や資金調達の難易度が用いられることもありますが、実務ではそこまで厳密でないケースも多いのが実情です。

一方、政策との関係も重要です。
すでに義務化されている再エネ導入や、高収益が保証された制度下の案件は、「企業が買わなくても実現した」と判断されやすくなります。

調達手段によって追加性はどう変わるのか

概要

再エネ調達の方法によって、追加性の評価は大きく異なります。企業が選びやすい手段ほど、追加性の説明が難しくなる傾向があります。

追加性が高いとされやすい調達スキーム

オンサイト太陽光やオンサイトPPAは、新しい設備を自ら建てるため、追加性の説明が非常に明快です。
また、新設発電所と結びついた長期オフサイトPPAも、「この契約がなければ建設されなかった」と説明しやすい代表例です。

私が企業担当者と話す中でも、「追加性を強く主張したいなら、やはりPPA」という声は多く聞かれます。

追加性が限定的とされやすい手段

一方、既存発電所由来の非化石証書や、一般的なグリーン電力証書は、属性の付け替えと見なされやすい側面があります。 ただし、「意味がない」というわけではありません。
短期的な対応や、他施策と組み合わせることで、全体戦略の一部として位置づけることが重要です。

炭素クレジット文脈で厳格化する追加性

概要

炭素クレジットの世界では、追加性は最も厳しく問われる要件の一つです。近年、その評価はさらに厳格化しています。

IC-VCMが突きつけた現実

IC-VCMが多くの再エネルギー由来クレジットに対して高品質CCPラベルを付与しなかった背景には、既存の方法論では、クレジット収益が、プロジェクトの投資判断や実現に決定的な役割を果たしていたと十分に示せないという評価があるためです。特に、風力や太陽光など既に商業的に成立しているプロジェクトが多いことが、追加性評価を困難にしています。

これは、企業にとっても他人事ではありません。
「クレジットを買っているから安心」という時代は、確実に終わりつつあります。

IC-VCMの基準は単なる形式的評価ではなく、実際にプロジェクトの実現に寄与するかどうかを透明性のあるデータ／証拠に基づいて説明する責任を重視しています。そのため、企業が再エネ調達やクレジット選定の際には、背後の評価基準や第三者認証機関の審査プロセスも踏まえて検討することが求められます。

企業実務での追加性の整理と説明の仕方

概要

最終的に重要なのは、「自社としてどう説明するか」です。完璧な追加性ではなく、納得感のある整理が求められます。

実務で使えるチェックリスト

私が企業支援の現場でよく使うのは、次のような問いです。
「このスキームがなければ、その設備は本当に導入されなかったと言えるか？」
この問いに、一定の根拠をもって答えられれば、追加性の説明は成立します。あるいは、「その条件が投資判断をどの程度左右したと言えるか」という問いに言い換えて考えることも有効です。

参考文献

[1] 電力調達ガイドブック 第８版（2025年版）：自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け｜報告書・提言｜自然エネルギー財団
[2] Corporate Procurement of Renewable Energy
Integrity Council for the Voluntary Carbon Market (ICVCM),
Carbon credits from current renewable energy methodologies will not receive CCP label, 2023.