再生可能エネルギー電力の調達方法をわかりやすく解説 ― 非化石証書・J-クレジット・グリーン電力証書・I-RECの違いと使い分け方

再エネ電力の導入を検討する企業向けに、非化石証書・J-クレジット・グリーン電力証書・I-RECなど、今すぐ実践できる再エネ調達方法の違いと選び方をわかりやすく解説。

※本記事は、環境コンサルティング専門のWaste Boxが、最新の法改正をもとに実務的な観点で整理しています。
※この記事の監修者：株式会社Waste Box　事業開発部 
炭素会計アドバイザー資格２級

※最終更新日：2025年12月25日

脱炭素経営を進める企業にとって、再生可能エネルギーの調達はもはや「いつかやること」ではなく「今すぐ始めること」です。
とはいえ、再エネ電力の調達にはさまざまな方法があり、非化石証書・J-クレジット・グリーン電力証書・I-RECなど、制度や仕組みの違いに混乱している担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、発電設備を持たずに始められる再エネ調達の代表的な4つの方法について、制度の概要からメリット・注意点、使い分けのポイントまでを整理します。
「どの方法が自社に合うのか」を判断できる実務的な指針としてお役立てください。

再エネ電力の調達にはどんな種類があるのか

日本で主流の4つの調達タイプ

日本では、RE100で認められ、CDPでもスコアリング対象となる再エネ調達方法が4つに大別されます。

タイプ	概要	特徴・留意点	導入難易度	追加性
① 自家発電	自社が発電設備を保有して発電する方式	高い追加性を持つが初期投資が大きい	高い	高い
② 直接調達（PPA）	発電事業者と企業が直接契約（フィジカルPPA／バーチャルPPA）	長期契約によるコスト安定化が可能だが導入準備に時間がかかる
③ 小売供給契約	小売電気事業者から再エネ電力を購入（特定契約・供給契約）	柔軟に導入可能。契約内容によって環境価値の割合やなどが異なる
④ 属性証書（EACs）	電力と分離された環境価値を証書として購入（非化石証書、J-クレジット等）	柔軟に導入可能。国際的にも認知されているテナント入居者でも調達可能。	低い	低い

(WASTE BOX作成）

日本で主流の4つの調達タイプ

これら4つの調達方法のうち、すぐに導入できるのは③と④の方法です。
 特に、小売供給契約や属性証書の購入は、既存の契約先や電力会社および証書の仲介事業者を通じて短期間で導入が可能で、初期投資も不要です。

一方で、これらは「新たな再エネ発電所を建設するわけではない」ため、追加性（環境への実質的な貢献度）は限定的です。
したがって、企業は「スピードとコストを優先するか」「追加性を重視するか」という2軸で自社方針を整理する必要があります。

実務上のまとめ

検討項目	内容	実務アドバイス
目的の明確化	「RE100対応」「CDPスコア改善」「地域貢献」など自社の目的を整理	目的が異なれば最適な手段も異なる
予算とスケジュール	自家発電・PPAは中長期、小売契約・EACsは短期導入向き	初期費用ゼロで始めたい企業は③④から検討
追加性の整理	新規発電に貢献するかどうかを明確化	ステークホルダー開示時にはこの説明が必須
表示ルールの理解	「再エネ」表示の条件を確認	後章の非化石証書部分で詳細を参照

小売電気事業者経由の調達方法

プロジェクト特定契約の仕組みと将来的な方向性

プロジェクト特定契約とは、小売電気事業者が需要家（企業）に代わって、特定の発電設備から電力を調達する方法です。
 需要家と小売電気事業者が長期契約を結ぶことで、電源を指定して再エネ電力を確保できます。場合によっては、発電事業者も含めた三者契約となるケースもあります。

この形態は、事実上フィジカルPPA（物理的な電力購入契約）と同様の仕組みです。
 日本では電気事業法上、小売供給に該当する場合には小売電気事業者を介する必要があるため、企業が直接発電事業者と契約することは現状困難ですが、政府はこの制約を緩和する方向で検討を進めています。

まとめ

申請完了はゴールではなく、「脱炭素経営を続けるためのスタートライン」です。
 SBT認定を取得した企業は、目標に向かって削減・サプライヤーエンゲージメントを踏まえた事業活動をする必要があります。
どのように算定の数値に活動を反映させるか等別の課題も出てくるでしょう。 Waste Boxは、こうした実務課題を解決するために、
算定方法への反映・排出量削減シミュレーション、気候移行計画の策定支援等を提供しています。
 「管理を仕組みに」「報告を文化に」-これが、持続的なSBTi経営の核心です。

小売供給契約のメニュー選定と表示ルール

小売供給契約は、最も導入しやすい再エネ調達方法です。
 小売電気事業者が提供する「再エネ特約」「カーボンフリー」「CO₂フリー」などの契約メニューを選択し、電力と環境価値をセットで購入します。

電力会社によっては、地産地消を訴求した地域別プラン（例：「〇〇県産水力」「△△太陽光電源」）や、RE100対応を明示した法人向けプランなど、多様なメニューが存在します。
一部の契約では、購入電力量のうち30％や50％など、再エネ比率を企業が選べる柔軟なオプションもあります。

注意すべきは表示ルールです。
 電力・ガス取引監視等委員会の指針により、
 再エネとして表示できるのは「非化石証書（FITまたは非FIT再エネ指定あり）」＋「再エネ電源」で調達した場合に限られます。
 それ以外は「実質再エネ」と表記する必要があります。

出典：電力・ガス取引監視等委員会　第92回 制度設計専⾨会合資料にもとづき当社で加工

「再エネ」表記に関わる非化石証書の取り扱い

非化石証書とは、再エネ電力がもつ「環境価値」を電気と分離して取引できるようにした証書です。
 小売電気事業者はこの非化石証書を付与することで、需要家に「再エネ電力として供給している」ことを示すことができます。

非化石証書の利用有無や種類によって、開示・報告・認証（CDP、SBT、RE100）における取り扱いが変わるため、
 契約時には「どの証書が付与されているか」「再エネ指定があるか」を確認することが重要です。

実務上のまとめ

検討項目	内容	実務アドバイス
契約方法	プロジェクト特定契約／小売供給契約	導入時期・目的・コストで選定
契約期間	数年～10年以上	長期契約はコスト安定化に寄与
表示ルール	「再エネ」表記には再エネ電源の種別を明確にすることが必須	証書の種類を契約前に確認
報告対応	CDP・RE100・SBT等で活用可能	再エネ比率・証書区分を明記
初期導入のしやすさ	◎（小売供給契約）	すぐに導入可能な証書付きプランあり

電力と分離されたエネルギー属性証明（EACs）の調達

非化石証書 ― 国内で最も流通量が多い再エネ属性証明

非化石証書は、非化石エネルギー（再生可能エネルギーなど）で発電された電力の「非化石価値」を証書として取引できる制度です。「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」、通称「高度化法」という制度があり、その中で小売電気事業者は、供給する電気のうち「非化石電源（非化石エネルギーを使って発電する方式）」で作られた電気が占める比率（非化石電源比率）を、2030年度に44％以上にするよう求められています。

　この「非化石電源比率44％」という調達目標の達成を後押しするための政策のひとつとして、非化石エネルギーで発電された電力のもつ「非化石価値」を電気と分離して市場で取引すること（非化石価値取引市場。その市場で取引するものを非化石証書といいます。）が2018年から開始されました。

　その後、再エネ価値に対する需要家ニーズの増大を踏まえ、2021年に非化石価値取引市場を2つの市場に分離、また買い手やトラッキングなど様々な議論を経て、現在は下記のように整理・運用されています。

2022年度以降に営業運転を開始した、新設非FIT電源、新設FIP電源、FITからFIPに移行した電源。卒FIT電源（WASTEBOX作成）

非化石証書の約定量は年々増加しており、需要家のニーズが高まっていることが見て取れる状況にあります。国としては、さらなる非FIT直接取引の対象拡大や有効期限の見直しなどを検討していくことから、需要家が「環境価値の調達方法をより選択し易くなる」仕組みへと向かっています。また、他の環境価値に比べて、取扱量が多く、価格が安定している反面、購入時期が4回／年、かつ環境価値の利用期限があることから、計画的な購入が必要になります。

J-クレジット ― 再エネ自家消費・省エネ・吸収を可視化する制度

J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー設備の活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。J-クレジットには対象となる活動が方法論として取りまとめられており、その活動（プロジェクト）を実施しなかった場合の想定CO2排出量（ベースライン排出量）とプロジェクト実施後CO2排出量との差である排出削減量が、　「J-クレジット（環境価値）」として認証されます。

※]-クレジット入札価格：日本取引所グループ
※その他の種類として、工業プロセスや農業があります。

非化石証書が系統電力の環境価値であるのに対し、J-クレジット（再エネ）は原則として自家消費した電力の環境価値を対象としています。このため、J-クレジット（再エネ）を創出した企業は、排出削減量はなかったものとして自社の排出量を計算する必要があります。

J-クレジットの特徴としては、非化石証書などと同様に温対法や省エネ法への報告、およびCDP・SBT・RE100において活用できるだけでなく、カーボンオフセットとしても使われています。また、購入時期に縛りや環境価値の利用期限がないところは非化石証書とは異なり、他社への転売が可能という特徴も他の環境価値とは異なる点です。

※カーボンオフセットの詳細は、Ｊ-クレジット制度をご確認ください。

グリーン電力証書 ― 柔軟だが取引範囲が限定される証書

グリーン電力証書は、風力、太陽光、バイオマス（生物資源）などの自然エネルギーによって発電された電力の環境価値を、第三者認証機関の認証を得て証書化したものです。2001年から始まったグリーン電力証書は、現在、東京都が実施する助成事業「地産地消型再エネ増強プロジェクト」でも活用されています。

電気事業者の系統に供給されている電力と自家消費されている電力の両方の環境価値を証書にすることができるという点が特徴です。

※参照：一般財団法人日本品質保証機構HP

温対法や省エネ法への報告、およびCDP・SBT・RE100において活用できるだけでなく、購入時期に縛りや環境価値の利用期限がないことから、柔軟に対応できる反面、他社への転売ができないことや認証発行事業者と相対でしか取引できないことから、購入量などの条件により他の環境価値よりも価格が高くなる可能性があります。

I-REC ― 国際的な再エネ証書と日本での位置づけ

I-REC（International Renewable Energy Certificate）は、世界約50カ国で発行される国際的な再エネ属性証書です。世界約50ヵ国（アジア、南米、アフリカ等）で発行される国際的な再エネ属性証書として、グローバル企業でのニーズが期待されています。

日本では、I-REC発行主体として、（一社）ローカルグッド創成支援機構が指定されており、証書売買および証書償却等のプラットフォームオペレーターをSCSK（株）が担っています。

日本の非化石証書は、電気の環境価値を証明するものであり、第三者に産地価値や特定電源価値を証明することはできないと整理されています。つまり、トラッキング付き非化石証書には、発電所の所在地・電源種別等は記載されていますが、産地価値・特定電源価値を証明するものではないということです。

一方で、I-RECは、環境価値に加え、産地価値や特定電源価値を証明できる属性証書であり、購入した電力がどの地域のどの発電所でつくされたのかを第三者に証明することが可能です。

また、これまでご紹介した非化石証書、グリーン電力証書、J-クレジットと異なり、温対法に対応できないという欠点もあります。

そういった欠点を補うため、I-RECと非化石証書を組み合わせたサービスの提供も行われています。

　（詳細は、当社【お知らせ】をご確認ください。）
　・日本でのI-REC発行について（ローカルグッド創生支援機構）をもとに当社で加工
　・第30回 ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会資料をもとに当社で加工

実務上のまとめ

証書名	利用範囲	主な特徴	注意点
非化石証書	国内全域	最も流通量が多くコスト安定	有効期限・購入時期の制約あり
J-クレジット	国内（自家消費中心）	クレジット転売可、東京証券取引所における売買が可能	GX-ETSで利用可
グリーン電力証書	国内	柔軟で短期導入可	相対取引のみ（価格が不透明）
I-REC	国際対応	グローバル開示に適合	温対法非対応、非化石証書との組み合わせ利用可

目的別の最適な再エネ調達の選び方

目的別マトリクスで考える最適調達モデル

1. ESG・CDP・RE100対応のためにスコアリングを高めたい
   
2. コストを抑えてスピーディに再エネ化を進めたい
   
3. 地域貢献やブランド価値の向上を重視したい
   
4. グローバル報告基準（SBT・IFRS）との整合性を確保したい
   

これらの目的に応じて、最適な調達手段を以下に整理します。

「再エネ調達タイプ別の最適マトリクス」

縦軸：目的（スコア／コスト／地域性／グローバル対応）
横軸：調達方法（自家発電／PPA／小売契約／EACs）
各セルに「◎」「○」「△」「×」で評価を可視化

目的/調達方法	①自家発	② 直接調達（PPA）	③ 小売供給契約	④ 属性証書（EACs）
スコア	◎	◎	◯	◯
コスト	△	△	◯	◎
地域貢献	◯	◎	△	×
グローバル対応	◎	◎	△	△ （一部◎）

導入までのステップと社内体制づくり

再エネ調達を効果的に進めるには、電力契約担当部門だけでなく、ESG推進・経理・法務などの連携が不可欠です。
 以下の流れで社内整備を行うとスムーズです。

1. 目的整理（RE100・CDP・SBT・コスト削減など）
   
2. 現状把握（電力契約、電力量、電源種別、コスト）
   
3. 調達手段の選定（PPA・証書・小売契約）
   
4. 契約・証書購入の実行
   
5. 報告・開示（温対法・CDP・ESG報告書への反映）
   
   

この流れを1年単位でPDCA化し、非化石比率・コスト・CO2削減量の変化を定点管理することで、再エネ導入の効果を定量的に示せます。

コスト・効果・信頼性のバランスを取る

企業が再エネ導入を進める際の最大の課題は、「コストを抑えながら信頼性を確保すること」です。

非化石証書や小売契約はコスト面で優れる一方、追加性の面ではJ-クレジットやPPAの方が高く評価されます。

また、RE100・CDP・SBTなどの認証取得を目指す場合には、報告上の整合性も求められるため、単に「再エネを買う」だけでなく、どの制度で認められる手段かを確認する必要があります。

実務チェックリスト

 再エネ導入の目的を明確にしている（コスト削減／ブランド価値／スコアリングなど）

 電力使用量・契約電源の現状を正確に把握している

 自社に適した調達手段を選定している（PPA・小売契約・証書購入など）

 契約内容に付随する証書種別（非化石証書、J-クレジット等）を理解している
 「再エネ表示」の可否条件を正しく確認している
 RE100、CDP、SBTなどの外部報告制度との整合性を確保している
 購入・報告タイミングを年度単位で整理している
 契約・証書の有効期限、償却時期、報告期日を管理している
 社内のESG推進・経理・調達部門で共通理解を持てている
 外部開示（統合報告書・CDP回答）で再エネ調達の根拠を提示できる

よくある質問（FAQ）

Q1：小売供給契約だけでも「再エネ導入」として評価されますか？

 A1：契約電力に非化石証書が付与されている場合は「実質再エネ」として認められます。RE100やCDPでは、証書の種類と電源指定が開示要件になるため、事前確認が必要です。

Q2：非化石証書とJ-クレジットは併用できますか？

 A2：目的が異なるため、理論上の併用は可能です。非化石証書は電力の環境価値、J-クレジットは削減・吸収量の価値を表します。報告時には重複計上に注意しましょう。

Q3：I-RECは国内報告（温対法・省エネ法）で使えますか？

 A3：現時点では国内法対応には使えません。ただしグローバル開示（CDP、RE100）での利用には有効で、非化石証書と組み合わせて整合を取る企業も増えています。

Q4：どの証書を選ぶとコストパフォーマンスが良いですか？

 A4：非化石証書が最も価格安定性に優れ、J-クレジットはやや高価ですが追加性・社会的評価が高いです。グリーン電力証書やI-RECは柔軟性と国際対応を重視する企業に適しています。

まとめ

ここまで、再生可能エネルギーの調達方法を4分類に整理し、それぞれの特徴・契約構造・活用可能な証書制度を確認してきました。企業にとって最も重要なのは「目的に応じた選択」と「契約内容の透明性」です。

最初から完璧を目指すよりも、まずできる範囲から再エネ導入を始め、段階的に比率を高めていくことが実務的な現実解といえます。

当社ではCO2排出量の把握や情報開示の支援に合わせて、最適な調達方法のアドバイスや非化石証書の調達なども支援いたしますので、お気軽にお問合せください。

参考資料：自然エネルギー財団　コーポレートPPAの 最新動向（2024年度版）

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